North Korean leader Kim Jong Un inspects an intercontinental ballistic missile (ICBM) in this undated photo released on November 19, 2022 by North Korea's Korean Central News Agency. (© KCNA via Reuters)
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２月１８日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射した。２日後、戦術核運用部隊が短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、北朝鮮はいずれも「発射演習」だと発表した。実戦配備済みの火星１５は米国を、戦術核は日本と韓国を標的としたものだ。その両方で彼らは実用に入っている。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はこの危機の意味を直ちに理解し、１月１１日、祖国防衛には米国の核兵器の再配備か、自前の核の保有が必要だと表明した。韓国国民の約７０％が自前核の保有を支持し、保守系有力紙、朝鮮日報は２月２０日の社説で「韓国独自の核保有しかない」と支持した。
国防の危機の前に尹氏は日本との関係改善に励み、その成果を引っ提げてバイデン米大統領との会談に臨んだ。両首脳は北朝鮮の核への抑止力強化をうたった「ワシントン宣言」を発表し、いざ有事のとき、米国の核運用計画の作成段階から韓国が協議に加わる核協議グループ（ＮＣＧ）の新設を明記した。
筆者：櫻井よしこ
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2023年5月1日付産経新聞【美しき勁き国へ】より
