【主張】ジャニーズ解体　改革への覚悟が問われる

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世間の批判の目に応える器は整えた。あとはその器が、十分に説得力を持つ実を伴うかにかかっている。

創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所は社名を「スマイルアップ」と改称し、補償業務のみを行い、終了後に廃業する。

所属タレントのマネジメント業務は新会社に移行し、社名はファンクラブで公募する。創業者のめいで前社長の藤島ジュリー景子氏は「スマイルアップ」での補償業務に専念し、新会社には出資せず、関わらない。

２度目の会見で、東山紀之社長らがこれらを明らかにした。「社名は変更しない」などとした１度目の会見が不評で、スポンサー企業などから厳しい対応が相次いだことで、方針の変更を余儀なくされた。東山氏自身も「（１度目の会見で）今日のような会見ができれば本当はよかった。すべてが後手後手になっていることは自分でも感じている」と述べた。

ジュリー氏は会見で代読されたメッセージで「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」と述べた。強い悔恨と覚悟が伝わる言葉だった。

ただし、１１月に始めるとする補償の具体的な中身や、マネジメント業務を担う新会社のガバナンス（企業統治）のあり方については不明な点が多すぎる。今後も、補償を含む再建途上において進捗（しんちょく）状況を社会と共有する透明性が強く求められる。

覚悟の評価は、その過程で判断するしかない。

事務所の抱えてきた問題はジャニー氏による性加害とともに、これらを強圧的に隠蔽（いんぺい）してきた組織の体質そのものにある。東山氏は新会社について「従来のマネジメント育成業務をアップデートさせていき、その向上を図っていく」と述べた。そこに反省はないのか。甚だ疑問の残る発言だった。

新会社に移行する多くのタレントは、それぞれ大勢のファンを抱えている。そのタレントとファンを守るために優先されるべきは、円滑な補償の進捗と、過去の悪弊からの脱却である。その変化を社会に認知させる努力である。

将来の廃業を約束した「スマイルアップ」と、マネジメントを担う新会社の一挙一動を注視し、これを報じることはメディアの責務でもある。

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2023年10月3日付産経新聞【主張】を転載しています

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