US Ambassador to Japan Rahm Emanuel on October 3 in Tokyo. (©Sankei by Mina Terakouchi)
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エマニュエル駐日米大使が１０月３日、産経新聞のインタビューに応じた。エマニュエル氏は、中国で相次いで高官が動静不明になったり、外国企業幹部が拘束されたりしていることを念頭に、「中国は大国に求められる透明性と説明責任を欠いている」と批判した。東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、中国が科学的根拠を示さず反対し続けていることについては、「日本を孤立させようとして中国自らが孤立した」と語った。
中国で今夏以降、外相や国防相ら要職の動静が突然途絶える事例が続いた。日米などの企業幹部の拘束も頻発している。エマニュエル氏は「中国は数百の核ミサイルを保有する国だ」とし、「世界のリーダーという肩書には率直さと透明性が伴う」と指摘。中国が大国を自任するのなら、対外的な説明責任を果たすべきだと強調した。
エマニュエル氏は、中国が自国への輸入規制を実施して、相手国を揺さぶる「経済的威圧」を常套（じょうとう）手段にしていると問題視。中国当局は、福島産のみならず全面的に日本産を輸入停止にしたが、中国漁船が日本周辺海域で操業を続けており「偽善的」だとした。処理水放出で日本政府は「科学的根拠に基づき、十分な透明性をもって、国際社会と協調して行動した」と述べ、支持する立場を改めて表明した。
中国の輸入規制で打撃を受けた日本の水産事業者を支えようと、在日米大使館がホタテなどの輸出支援に取り組む。エマニュエル氏は「同盟国への経済的な懲罰を容認しない」と述べ、支援事業に注力する姿勢を示した。
８月に岸田文雄首相とバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が米国で行った首脳会談を巡り、エマニュエル氏は「極めて重要な出来事だ」と称賛。日米韓が幅広く協力を深め、フィリピンなど地域各国とも協力することで、北朝鮮の核・ミサイル開発や台湾有事を含む脅威に対する「抑止力を高められる」と話した。
筆者：塩原永久（産経新聞）
