Japan PM Shinzo Abe after the Victory at the Upper House Election in July 2019.
令和初の国政選挙である第２５回参院選が終わった。安倍晋三首相は自民党総裁として初めて衆参６回の国政選挙で勝利を収めたことになる。１１月には首相の通算在職日数が桂太郎を抜き、憲政史上最長となる。これもまた今後、容易に破られることのない記録となる。未到の長期政権の実績として、首相は新しい令和の時代を切り拓くという意気込み通り、いよいよ「一丁目一番地」である憲法改正と北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組むべきだ。
首相は平成２４年９月に党総裁に返り咲いた。同年暮れの衆院選で「自民党は責任政党として日本を立て直していく覚悟がある。経済を、教育を、外交を再生し、安心して暮らせる日々を必ず取り戻す」と訴え、政権を奪還した。６年半でそれらの公約は果たしつつある。外交でも日米関係はかつてないほど緊密で、国際社会で今ほど日本が頼りにされている時期はない。
振り返って憲法といえば、国会では衆参両院で憲法改正の発議に必要となる３分の２以上の議席を保持していながら、この３年間の動きは鈍かった。確かに自民は自衛隊の明記など改憲４項目をまとめた。党大会での了承や党総裁選などおよそ政党の意見集約に必要と考えられる手続きは踏んでいる。
しかし、国民の理解を広げ、議論を深める動きはお世辞にも十分とはいえない。憲法審査会の開催さえ認めず、議論を意図的に忌避する立憲民主党など野党の姿勢に主たる責任があるとはいっても、である。
今回の選挙戦を通じ、首相は「憲法改正の議論すら行わない姿勢がいいのかどうか」と有権者に問いかけた。その答えは自民勝利という選挙結果に表れた。
２１日夕、投票箱が閉まる直前のタイミングで、首相は東京・富ケ谷の私邸で麻生太郎副総理兼財務相と会談し、今後の政治日程について意見交換した。「憲法改正をやるつもりだ」と語り、今後の１年が勝負の年になるとの認識も共有したという。その通りだ。憲法改正実現は、首相と自民党の覚悟にかかっている。
筆者：佐々木美恵（産経新聞政治部長）
