ロシアの国旗
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ロシアは11月11日、新たに30人の入国禁止リストを発表した。今回のリストはメディアと学術関係者が中心となっている。メディア関係では日経新聞が9人と最多で、読売新聞から3人、朝日新聞やフジテレビ、TBSからもリストに入った。
ロシアは2022年2月のウクライナ侵略開始後、数次にわたって日本人の入国を禁止する対日制裁を発動してきた。
第1弾は同年5月。当時の岸田文雄首相や林芳正外相を筆頭に政界、メディア、大学関係者ら63人が対象だった。自民党政調会長だった高市早苗首相もリスト入りし、ツイッター（現在のX）に「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と投稿していた。
第1弾のメディア関係者は12人で、産経新聞は当時の飯塚浩彦社長や近藤哲司専務取締役、斎藤勉論説顧問、遠藤良介外信部次長兼論説委員の4人と最多だった。産経からは主要メディアの現役記者として唯一、遠藤外信部次長がリストに入り、「正論」執筆メンバーからも神谷万丈防衛大学校教授をはじめ3人が入った。
日経新聞から3人、読売新聞からも2人が入ったが、朝日新聞や毎日新聞、NHKでは誰も対象となっていなかった。産経の遠藤記者は23年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞した。
ロシアはその後、22年7月に衆院議員384人の入国禁止を発表。これらの議員がロシアを根拠なく非難し、ロシアに非友好的姿勢をとったと主張した。24年7月には国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、トヨタ自動車の豊田章男会長ら計13人の入国を禁止した。
25年3月にも岩屋毅外相ら政府関係者と企業関係者の計9人を対象に追加。中込正志駐ウクライナ大使や松田邦紀前駐ウクライナ大使、JICAの松永秀樹ウクライナ事務所長、IHIの井手博社長らが入国を禁止された。
（産経新聞）
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