政府が創設を目指す、情報活動機能の司令塔となる「国家情報局」の体制の概要が分かった。内閣官房に設置、外国の情報機関とハイレベルな協力関係の構築に取り組む。
首相官邸
This post is also available in: English
政府が創設を目指すインテリジェンス（情報活動）機能の司令塔となる「国家情報局」の体制の概要が、複数の政府関係者への取材で分かった。1月23日召集予定の通常国会で内閣法を改正し、内閣官房に国家情報局を設置する。現在の内閣情報官は事務次官級だが、新設する国家情報局長は政務官級に格上げし、外国の情報機関とハイレベルな協力関係の構築に取り組む。
国家情報局は外交・安全保障政策の司令塔である「国家安全保障局（NSS）」と同格とし、警察庁や外務省などの各情報機関が収集した情報を総合調整する。国家情報局長もNSS局長と同様、政務官級にする。
発足後は国家情報局が中心となって、自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれたスパイ防止法制定や「対外情報庁（仮称）」創設に取り組む。
あわせて、関係閣僚による「国家情報会議」を立ち上げ、事務局を国家情報局が担当する。首相を議長とする会議は、首相臨時代理▽官房長官▽外相▽防衛相▽財務相▽経済産業相▽国土交通相▽法相▽国家公安委員長▽金融担当相―で構成。情報活動に加え、外国勢力による影響工作対策など防諜（カウンターインテリジェンス）に関する基本方針を決定したり、重大事案の総合分析・評価を行ったりする。
（産経新聞）
This post is also available in: English
