東京・新宿の飲み屋街＝東京都新宿区（松本健吾撮影）
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民間調査機関の帝国データバンクは1月13日、2025年の飲食店の倒産は前年比6件増の900件となり、過去最多を更新したと発表した。倒産件数の増加は3年連続。食材・光熱費の高騰や人手不足に伴う賃上げで資金繰りが悪化したとみられる。
倒産した900件のうち業態別では、居酒屋などを含む「酒場・ビアホール」が204件で最多だった。前年から8件減少したものの、2023年以降３年連続で200件を超す高水準となった。
2番目に多かったのは、町中華やラーメン、焼き肉店、カレー店などの「中華・東洋料理店」で179件。こちらは前年から21件の大幅増となり、過去最多となった。このほか「日本料理店」97件、「バー・キャバレー」89件、「西洋料理店」87件と続いた。
企業倒産の傾向について、帝国データでは、「団体客の減少や節約志向の高まり、原料価格や人件費高騰の影響を受けた倒産が目立った」と分析している。
ラーメン店は経営体質改善進む
一方、帝国データが10日に発表したラーメン店のみの調査では、2025年の倒産件数は計59件で、前年の79件から大幅に減少した。同社では、「倒産増加が続く飲食店業界で、ラーメン店は倒産が急増した淘汰の嵐から転換期を迎えた」と分析した。
同社によると、ラーメン業界では原価の多くを占めるスープの調理コストを抑えられる「汁なし麺」業態の拡大や、半完成品から調理可能できるセントラルキッチンの導入などで、客数が少なくても利益が出る筋肉質な経営体質への転換が進んだ。倒産した59件のうち資本金「100万円未満」の企業は42・3％となり、半数に迫った2019年に比べると大幅に減少したことから、小規模店の淘汰が一服したと分析している。
筆者：外崎晃彦（産経新聞）
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