首相が解散表明　審判を仰ぐ意義は大きい

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高市早苗首相（自民党総裁）が記者会見で、通常国会冒頭の1月23日に衆院を解散し、27日公示、2月8日投開票の日程で衆院選を行うと表明した。

高市首相は「高市早苗が首相でよいのかどうか。主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えた」と説明した。高市新首相の登板と自民、日本維新の会の新しい連立が生まれた以上、首相が解散総選挙で国民の信を問い、政策推進力を得ようとするのは当然だ。

解散理由として首相は連立政権合意書に盛り込んだ政策など前回衆院選で自民党が公約していなかった「国の根幹に関わる重要政策の大転換」をあげた。解散の大義名分は十分ある。

首相は、自身か立憲民主党の野田佳彦代表らか、首相を選ぶ政権選択選挙だと指摘した。その通りである。

高市首相は「政策実現のためのギアをもう一段上げたい。国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦したい。重要な政策転換について国民に示し、その是非について審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」とも語った。

令和8年度予算案の年度内成立が望ましいのは確かだが、政権に推進力を得て、政治を前進させる試みは理解できる。

首相は「国民の命と暮らしを守るのは究極の使命で、外交・安保政策も極めて重要だ」と述べた。日本は反日的で核武装した専制国家の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている。台湾有事の懸念が高まっている。連立合意書にある抑止力強化や、スパイ防止法の制定を含むインテリジェンス機能強化は急務だ。

皇室典範改正や憲法改正も実現したい重要政策であるとの認識を首相は示したことを歓迎したい。

首相は「日本列島を強く豊かにするためにも、強い経済が必要だ」と語った。消費税の減税を含め重要政策の実現を目指すには政治の安定が不可欠だ。

解散総選挙は負ければ政権を失いかねないが、勝てば「直近の民意」を得て求心力が高まる。

首相は解散総選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付け、国民に支持を呼び掛けた。日本の独立と平和、繁栄を守るため、各政党、各候補者は信ずる政策を掲げ、大いに論じあってほしい。

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2026年1月20日付産経新聞【主張】を転載しています

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