ミモザの花束を手にするパリ市のビダール副市長（三井美奈撮影）
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3月8日は国連が定めた記念日「国際女性デー」だ。国際婦人年の1975年に国連で提唱され、77年に国連総会で議決された歴史を持つ。
イタリアでは、この日に男性が女性に感謝の気持ちを込めてミモザの花を贈るならわしがあるため、「ミモザの日」としても親しまれている。
無数の黄色い花を咲かせるミモザは、春の訪れを告げることで知られる。花言葉である「感謝」「真実の愛」「友情」などを胸に、祖母や母、妻などの身内や、友人を含め周囲の女性らに日頃の思いを伝えてはどうか。女性の家庭での役割、心身の健康、働き方などについて考える機会にもしたい。
重要なのは、家庭でも職場でも女性の個性と能力が十分に発揮できる社会にすることだ。
そのために改善すべき課題の一つが男女間の賃金格差である。令和6年は男性を100とした場合、女性は75・8だった。その差は縮小傾向にあるが、欧米諸国に比べると大きい。主な要因として挙げられるのは、女性管理職の割合が低いことである。
改正女性活躍推進法が今年4月に施行される。従業員101人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率や男女間の賃金格差の公表を義務付ける。これまで管理職比率の公表義務はなく、賃金格差の公表は301人以上の企業に限っていた。
平成28年4月に全面施行された女性活躍推進法の期限は、10年後の令和8年3月末までだった。だが、役割は終えていないとして、法改正で10年間延長された。待遇や登用における男女格差について透明性を高め、着実に是正を図るべきだ。
女性特有の健康面での課題も忘れてはならない。企業は就業継続やキャリア形成の支障にならないよう、社内の仕組みを不断に見直すことが求められよう。家庭でも職場でも、更年期の症状や生理に伴う体調不良、卵巣や子宮をはじめとする婦人科疾患、不妊治療などへの気遣いや配慮がほしい。
女性に子育てが集中する「ワンオペ育児」は産後うつを招く要因とされる。6年度の男性の育児休業取得率は40・5％となり、初めて4割を超えたが、女性の取得率は86・6％で、男女で開きがある。男性の育児参加をもっと進めたい。
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2026年3月8日付産経新聞【主張】を転載しています
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