政府は3月16日、石油備蓄を放出した。イラン情勢で高まる供給不安を和らげ、経済活動に不可欠な石油製品の流通を安定させる。
イランがホルムズ海峡封鎖を主張する中、オマーンの首都マスカットの港に停泊するタンカー＝3月7日（ロイター）
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政府は3月16日、石油備蓄を放出した。イラン情勢で高まる供給不安を和らげ、経済活動に不可欠な石油製品の流通を安定させる。ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年以来、4年ぶり。民間備蓄の15日分を先行させ、3月下旬から国保管の1カ月分も出す。国際エネルギー機関（IEA）も、加盟国による過去最大規模の石油備蓄の協調放出が近く始まると発表した。
一方、15日のニューヨーク原油先物相場は上昇し、指標となる米国産標準油種（WTI）が一時1バレル＝100ドルを超えた。
日本政府は16日付の官報で民間分の放出を告示した。石油元売りや商社に石油備蓄法で義務付ける70日分の備蓄を55日分に引き下げ、在庫を取り崩して使えるようにする。ガソリンや石油製品の供給に支障が出るのを防ぐ。
高市早苗首相は過去最大となる約8千万バレルの石油備蓄を放出すると11日に表明した。国内消費量の計45日分に当たり、東日本大震災後に放出した量の1・8倍に上る。民間分に続いて時間を置かずに国保管分を放出できるよう、石油元売りに売り渡す準備を進める。
（産経新聞）
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