菅義偉首相が就任後初めての外遊で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国ベトナムと地域の大国であるインドネシアを訪問する。
日本とＡＳＥＡＮは４０年以上にわたり、アジアの平和と繁栄のため、信頼関係、協力関係を築いてきた。新型コロナウイルス感染拡大後の対面での首脳外交再開の場ともなり、訪問先として妥当な選択である。
今月初めに東京で開催された日本、米国、豪州、インドの４カ国外相会合は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け連携の輪を広げることで一致した。
東南アジアは地理的に構想の中心に位置し、ＡＳＥＡＮ加盟国は構想の実現に欠かせないパートナーだ。日本とベトナム、インドネシアが航行の自由などで、声をそろえることが重要である。
この３カ国は東・南シナ海で、海洋覇権の動きを強める中国の脅威に直面している。中国の無法行為の阻止に向けはっきり分かるメッセージを発してもらいたい。
その中国は、先に王毅国務委員兼外相がＡＳＥＡＮのうち５カ国を訪問した。狙いは「インド太平洋」構想への反対表明と、個別の加盟国の取り込みである。
王毅外相はカンボジアで、ワクチンの優先提供を約束し、フン・セン首相から「核心的利益に関わる問題で、引き続き中国を支持する」との発言を引き出した。
マレーシアでは、「インド太平洋」構想を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にたとえ、「平和と発展の将来を損なう」と批判した。
だが、構想は国際ルールを守ることで平和と繁栄をともに享受するのが主眼であり、軍事同盟を目指すものではない。
カンボジアのような「親中」国にも受け入れ可能な当たり前の考えである。それが中国包囲網にみえるのは、中国が国際ルールを守らないからだ。
日本は、多くが戦後独立を果たしたＡＳＥＡＮ諸国の国造りに、政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じ多大な支援を行ってきた。
１９７７年には「福田ドクトリン」として、日本が軍事大国とならないなどの対ＡＳＥＡＮ外交３原則を示し、それに沿って加盟各国と関係を深めてきた。中国はもちろん、米豪印とも一線を画す、加盟各国への繊細で柔軟なアプローチが可能であり、それを最大限生かした外交を進めてほしい。
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2020年10月17日付産経新聞【主張】を転載しています
