米国のハガティ前駐日大使が２６日までに、産経新聞の電話インタビューに応じた。１１月３日の大統領選と同時実施される上院選に与党・共和党候補として臨むハガティ氏は、上院議員としてエネルギー分野で日本との連携を強化することに強い意欲を示した。
ハガティ氏は地元・南部テネシー州で出馬。同州は共和党の地盤で、ハガティ氏は「最終盤で良い位置にいると感じている」と述べた。政治家に転身しても「日米の懸け橋となり続けることが目標だ」と語った。
特に日米関係においてエネルギー分野が「重要な構成要素だ」とし、日本の安定的な資源調達に米国からの輸入拡大が役立つと強調。中国やロシアなどの地政学的脅威が増し、戦略物資のサプライチェーン（供給・調達網）確保が重要となる中、ハガティ氏は、資源小国の日本として「利害を共有しない国に（調達を）依存したくないはずだ」と指摘した。
米国は原油や天然ガスの産出を増やしてきた。ハガティ氏は、風力や太陽光発電への移行を目指す大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領を批判する一方、化石燃料を重視するトランプ政権の一翼として資源輸出を進め、関連産業が多い南部州の経済を底上げしたい意向を示した。
ハガティ氏は、中国に対抗するため「米日合わせて地域最強の戦力を持つよう協力する必要がある」と主張。在日米軍駐留経費の日本側負担に関し、米国として「全同盟国の支援」を頼りにしていると述べた。
また、ハガティ氏は、日米貿易協定が今年発効したのを機に「日米経済の結びつきが強まった」と述べ、日系企業によるテネシー州などへの投資が活発化することに期待を表明した。
筆者：塩原永久（産経新聞ワシントン支局）
