South Korean President Moon Jae-in speaks during his New Year's address at the presidential Blue House in Seoul, South Korea, Monday, Jan. 11, 2021. Moon said it’ll offer COVID-19 vaccinations to all its people free of charge in phased steps. (Choi Jae-gu/Yonhap via AP)
韓国の文在寅大統領が１月１８日の会見で、いわゆる徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産の売却は「望ましくない」と述べた。
日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決に困惑しているとも語った。
頑（かたく）なだった従来の姿勢を軟化させた形だが、言葉だけの話なら、額面通りに受け止めるわけにはいかない。行動が伴わなければ、何も言っていないのと同じだからだ。
徴用工も慰安婦をめぐる問題も国際法を踏みにじって日韓関係をこじらせたのは韓国である。本気で関係改善を図りたいのなら、韓国自身が解決を図るべきだ。
文氏は従来、元徴用工問題に関し、「司法判断を尊重する」との原則を繰り返してきた。慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した２０１５年の日韓合意について「問題は解決していない」との立場をとってきた。
文氏は今回の会見で、韓国最高裁の判決に従い、「日本企業の資産が売却される前に両国が解決策を見いだすべきだ」と述べた。慰安婦問題については「両国間の公式的な合意である事実は認める」と語った。いずれも、もっともらしく聞こえるが、改善への意欲は感じられない。日韓で協議すべき話ではないからだ。
文氏が１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を知らぬはずはない。日本は無償で３億ドル、有償で２億ドルの供与を約束した。請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。さきの大戦下の徴用は当時の法令（国民徴用令）に基づくものだ。どの国でもあった合法的な勤労動員で、給与が支払われていた。
韓国政府は２００５年、国交正常化時の外交文書公開に伴い、日本側が拠出した無償３億ドルに個人補償問題の解決金が含まれているとの見解を明らかにした。これをまとめたのが当時の盧武鉉政権であり、「民政首席秘書官」を務めていたほかならぬ文氏だった。
文氏は最近、離任する駐韓日本大使と面会し、「日本は最も重要なパートナー」と話し合いを呼びかけた。韓国がすべきは、空虚な言葉の羅列ではなく、解決に向けた具体的な行動である。
坂井学官房副長官が会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応していく」と述べたのは当然である。韓国側の無法に対し国益を守らねばならない。
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2021年1月20日付産経新聞【主張】を転載しています
