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外務省は2月から、慰安婦問題に関する「強制連行」や「性奴隷」といった事実と異なる主張に反論する同省ホームページ（ＨＰ）の記述を拡充した。日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決が出るなど日韓関係が冷え込む中、慰安婦問題に関する正確な理解を国内外に発信する狙いがある。政府関係者が2月４日、明らかにした。
記述を拡充したのは「歴史問題Ｑ＆Ａ」のページ。従来は「強制連行」や「性奴隷」といった史実に基づかない主張があることを簡潔に紹介していたが、今月１日からは各用語を取り上げ、問題点を詳述するよう変更した。
「強制連行」については「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらない」と明記。「性奴隷」の表現について「事実に反するので使用すべきでない。この点は２０１５年１２月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない」と記述した。
「２０万人」という慰安婦の数も取り上げ「具体的裏付けがない数字」と反論。「発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もない」と主張した。
同様の記述は同省ＨＰの「慰安婦問題についてのわが国の取組」にもあるが、より多くの閲覧者に認知されるよう「Ｑ＆Ａ」にも掲載した。反論の拡充は自民党外交部会も求めていた。
