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インド太平洋に目を向けた英国が、欧州勢の先陣を切って大きな一歩を踏み出したことを歓迎したい。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）11カ国は英国の加盟申請を受けて6月2日、閣僚会議で英国との交渉開始を決めた。その10日ほど前には、英空母打撃群が米海軍の駆逐艦とオランダ海軍のフリゲート艦を従え、インド太平洋へ向け7カ月間の航海に出た。米中間の地政学的な競争が激しさを増す中、英国が経済と安全保障の両面からインド太平洋への関与を強める動きは、独裁国家・中国の危険性に気づき始めた他の欧州主要国をこの地域に誘い込む大きな力となる。
TPP加盟の地政学的意義
英国のTPP加盟は、世界の国内総生産（GDP）に占める加盟国の比率を13％から16％に高めるだけだが、地政学的な意義はそれ以上に大きい。TPPには元来、自由で公正な市場経済を拡大するとともに、地域覇権を狙う中国の挑戦を阻止する隠れた意図があった。しかし、米国がTPPから離脱し、バイデン政権になっても復帰は当面はありそうにない。
中国への警戒心を強める英国は、米国のいない間にTPP加盟を探る中国の動きを跳ね返す力になるだろう。中国に対抗するサプライチェーン（供給網）の構築だけでなく、自由、人権、法の支配などの価値観が中国に対する戦略的な優位性につながる。中国の脅威に直面する日本は、今年のTPP議長国として英国との交渉を円滑に進め、速やかに加盟が実現できるよう指導力を発揮すべきだ。
また、欧州連合（EU）から離脱した英国が「グローバル・ブリテン」構想を掲げ、インド太平洋で新たな連携を模索する姿は、北大西洋条約機構（NATO）のこの地域への関心を高めることにもつながる。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」は米海兵隊の第5世代戦闘機F35Bを艦載し、インド洋や南シナ海、太平洋を航行して日本へ向かう。
今年5月にはフランスが日本で日米豪と共同軍事演習を実施し、11月にはドイツ海軍のフリゲート艦も日本に寄港して海上自衛隊と演習を行う。EUは9月にインド太平洋戦略の具体案をまとめる予定だ。欧州勢は依然として、中国の巨大市場に依存しつつ、人権尊重などの普遍的価値観から逸脱したくないという対中政策のジレンマを抱える。しかし、ゆっくりとではあるが、確実に中国を安全保障上の脅威と見なし始めている。
身から出た錆
中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は5月31日の中国共産党の会議で、「信頼され、愛され、敬われる中国のイメージをつくるよう努力すべし」と指示した。これまでの強気の「戦狼外交」が裏目に出て、日米欧の対中警戒を高めたことを憂慮しているのだ。外交の手法より国内の人権抑圧と対外的な拡張主義を改めるべきだと思うが、方針転換を迫られたのは身から出た錆（さび）というものだ。
筆者：湯浅博（国基研企画委員兼主任研究員）
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国家基本問題研究所（ＪＩＮＦ）「今週の直言」第799回（2021年6月7日）を転載しています。
