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日本政府が、中国政府の影響下にある「孔子学院」を学内に設置している日本国内の大学に対して、情報公開を促していくことになった。
孔子学院は２００４年以降、中国語などの普及を掲げて世界の大学などに設置されてきた非営利教育機関である。この組織が、中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）に使われている懸念が米国など世界各地で指摘されてきた。
米国内の大学にある孔子学院では、天安門事件やチベット、台湾などについて中国政府の主張に沿った宣伝活動が行われ、学内の自由な論議が妨げられたとの報告もある。日本での孔子学院の運営に透明性を求めるのは当然だ。
現在、世界１６０以上の国や地域に５５０を超える孔子学院が存在する。欧米では学問の自由が侵害されているとして孔子学院の廃止が相次いだ。日本には早稲田大や立命館大など１４大学にある。工学院大は、校舎の建て替えを理由に今年３月末で閉鎖した。
萩生田光一文部科学相は参院文教科学委員会で、「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と述べた。
文科省によると、日本国内で外国政府が事実上支配する文化拠点が大学構内に設置されているのは孔子学院だけだ。学問の自由を掲げる日本の大学構内に共産党独裁国家の拠点がある。これが果たして健全なことといえるのか。
法令による設置認可や届け出は必要ない。だからといって公教育の場で何をやっているのか政府が知らないようでは困る。大学教育の根幹に関わる学問の自由という価値観が問われている。
大事なのは透明性をどう具体化するかだ。例えば、中国政府が孔子学院の運営に関し、日本の大学にどれくらい資金提供しているのかということや、教職員の採用方法などについて、文科省に報告を義務付けるべきではないか。
米上院が２０１９年にまとめた報告書によると、米大学との契約内容を非公開としたり、教職員に中国の国益を擁護するよう誓約させたりしていたという。
大学は将来を担う若者の健全な教育の場である。そこが世界規模のプロパガンダの舞台になることなど、あってはならない。政府の詳細な実態把握は急務である。
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2021年5月31日付産経新聞【主張】を転載しています
