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光通信の高速化と省電力化に向け、総務省とＮＴＴなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが８月２９日分かった。令和７年度末までに現行の１００倍となる毎秒１テラ（テラは１兆）ビットの速度と１０分の１の省電力化の両立を目指す。光回線の高速化は、新型コロナウイルス禍や社会のデジタル化によってインターネットの通信量が急増する中、喫緊の課題となっている。しかし「安全保障上も中国の技術は使えない」（政府幹部）ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援する。
光通信の高速化に向けては、光回線を通して同時に送る情報量を増やすため、最先端技術で光通信用の半導体の性能を向上させる必要がある。同時に半導体を小型化して省電力化を進めることも課題になるという。総務省は令和４年度の概算要求で、３年度の倍にあたる２０億円程度を計上。ＮＴＴ、三菱電機、富士通、ＮＥＣによる次世代の光通信用の半導体の開発を支援する。
政府はこれまでも各社による光通信技術の開発を支援。世界最先端の光通信用の半導体の製品化につなげ、「各社の強みを集めて中国など他国の技術に勝ってきた」（政府幹部）。ただ、各国が国家プロジェクトとして光通信用の半導体の開発を支援する姿勢を強める中、日本のシェアは減少傾向にある。「国として引き続き支援しないと外国製の半導体にあっという間に乗っ取られる」（同）懸念もあり、対応を強化する。
光通信をめぐっては、コロナ禍や社会のデジタル化で、インターネットに用いられる光回線の通信量とそれに伴う消費電力が急増。通信の安定性の確保のために高速化や省電力化は必須となっている。また、光回線は携帯電話の基地局同士をつなぐ役割も果たしており、第５世代（５Ｇ）や第６世代（６Ｇ）の移動通信システムの速度や安定性を確保するためにも、光通信技術の高度化の重要性は増している。
