U.S. Navy and Japan Maritime Self Defense Force
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17日に米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の年次報告書が公表された。その中で、日本にとって極めて重要な記述の一つは「パートナー国が米国の中距離戦力の受け入れに乗り気であることを調べるための対話」を提唱しているくだりである。台湾の安全確保のため、米軍がインド太平洋に数多くの対艦巡航ミサイルと対艦弾道ミサイルを展開するための予算を付けることも議会に提言している。
こうした提言を踏まえて、アジアにおける米国の最も重要な同盟国である日本は、米国のミサイルの受け入れへ向けて、国内で活発な議論を展開すべきであろう。
最有力受け入れ先は日本
1987年に米国と当時のソ連との間で締結された中距離核戦力（INF）全廃条約に基づいて、米国は射程500〜5500kmの地上発射型ミサイルを全廃した。この隙を突いて中国は、台湾や我が国を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイル（射程3000〜5500km）や準中距離弾道ミサイル（同1000～3000キロ）を着々と配備し、今月公表された中国の軍事力に関する米国防総省の年次報告書によれば、合計で約900発を保有している。これに対して日米の配備数は現在ゼロである。こうした状況からトランプ政権下で、米国はINF条約から離脱した。
米国は対中抑止力として中距離戦力を配備したいと考えているが、それを受け入れてくれる国があるかが問題である。韓国は、2014年に防御兵器である終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を巡って中国から、韓国品不買運動や観光客激減等の経済的な嫌がらせを受けた苦い経験があり、中距離戦力の配備受け入れは望み薄であろう。台湾も、ただでさえ中国からの軍事的圧力に晒されている。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国も、常に中国の顔色を伺っている国が多いので、あまり期待できない。従って北東アジアから東南アジアにかけての配備先候補は、日本しかない。
消極的な岸田首相
先の自民党総裁選で、米国の中距離戦力の受け入れについて高市早苗候補が「こちらからお願いしてでも導入したい」と積極的だったのに対し、岸田文雄氏（現首相）を含め他の3候補は消極的であった。
しかし、INF条約締結に至った過程をみると、旧ソ連の中距離核戦力であるSS20の欧州正面への配備に対して、旧西独のシュミット首相が米国の中距離弾道ミサイルであるパーシングIIとトマホーク巡航ミサイルの配備受け入れを決断したことが最終的な全廃につながった。
中国に対しても、日本が受け入れ国として中距離戦力を配備することによって、初めて軍縮交渉が可能になるというのが現実の姿であろう。受け入れをめぐって活発な議論が国民の間に巻き起こることを期待したい。
筆者：太田文雄（国基研企画委員兼研究委員）
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国家基本問題研究所（ＪＩＮＦ）「今週の直言」第856回（2021年11月22日）を転載しています
