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日本は、ウクライナを侵略しているロシアへの制裁として、ロシア航空機による日本領空の飛行を禁止すべきである。岸田文雄首相はためらっている時ではない。
米、英、欧州連合（ＥＵ）、カナダなどはロシア機の領空飛行を禁止した。プーチン露政権は報復として、これらの国々の航空機がロシア領空を飛ぶことを禁じた。
政府はロシア向け石油精製装置の輸出禁止などの追加制裁を決めたが、ロシア機の領空飛行禁止は盛り込まなかった。先進７カ国（Ｇ７）で日本だけが飛行禁止を見送っているのは疑問だ。
ロシア軍が全面撤退してウクライナの空を各国の航空機が安全に、自由に飛べるようになるまで、日本を含む世界の空で侵略国ロシアの航空機の姿を見ることがあってはならない。
岸田首相は国会で、「各国の（制裁）措置は大きなところは一致しているが、詳細においては差異がある」と述べ、飛行禁止の制裁に慎重姿勢を示した。
領空飛行を禁じれば、ロシアは日本機のロシア上空飛行を認めない。日本発の欧州便は、近道となるロシア上空を飛べずに遠回りすることになり、その分、時間と燃料代がかかる。物流を中心に経済的損失を懸念する声が政府内に存在しているという。
だが、日本航空と全日空の欧州便は４日以降、ロシア上空を迂回（うかい）している。日本航空のモスクワ便もストップしている。ロシア機の日本便も運航していない。
迂回すれば、比較的高額な上空通過料をロシアに払うことはなくなる。貨物便を考慮しても制裁しない理由にはならない。
プーチン政権は、対露制裁を行った日本などを「非友好国」に指定した。プーチン大統領は対露制裁について「宣戦布告のようなものだ」と語った。ロシア上空の飛行はすでに危険である。
自民党の佐藤正久外交部会長が「（日本はウクライナ国民の）命を救うよりも金儲（もう）けなのか、と言われてしまう」と政府の対応を批判したのはもっともだ。
また、このままでは、日本有事や台湾有事の際に欧米諸国が物流を理由に制裁を見送っても日本はモノが言えなくなる。
事は侵略戦争にかかわる。岸田首相は大局観に基づいて飛行禁止を決断してもらいたい。
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2022年3月9日付産経新聞【主張】を転載しています
