iPS細胞を利用して患者を治療する再生医療の実用化が目前に迫ってきた。日本が世界をリードすべく、国は実用化に向けた支援や産業育成を強化してもらいたい。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
公明党の斉藤鉄夫代表らが中国を訪問した。超党派の日中友好議員連盟も訪中団を派遣する予定だ。日本の国会議員の訪問先として中国が際立って多い点には違和感を覚える。
亡くなった後に引き取り手がなく、自治体が火葬や埋葬を行った遺体は、令和5年度に4万人を超えたことが厚生労働省の推計で分かった。
イランの核開発問題を巡り、米国とイランが協議した。イランの核開発は核兵器転用が可能な水準に迫り、中東最大の不安定要因となっている。
オーストラリア政府が総選挙を前に中国への厳しい姿勢をさらに強めている。米国の関税攻勢に対抗するため、協力を求めた中国政府の呼びかけを拒んだ。
一部の外国人観光客の迷惑行為が目につくようになった。放置すれば国民感情が悪化し、外国人排斥につながる恐れもある。日本や地域のルール、法令を守り、日本の文化慣習を尊重するように促したい。
戦後80年の今年、石破茂首相は大東亜戦争を検証したい考えだ。首相談話を終戦の日に出すことは見送るが、靖国神社を参拝することを強く求めたい。
トランプ米大統領が、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、対米外国投資委員会に再審査を命じた。日鉄はこの機会をとらえ、買収計画が経済や軍事の基盤になる米国の鉄鋼産業の強化に資することを粘り強く説き、理解を求める必要がある。
医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度を巡り、外国人が短期間の滞在でも適用されることに疑問の声が上がっている。
警視庁が公安部に「公安3課」を発足させた。捜査の対象はローンオフェンダーと呼ばれる単独テロ犯だ。
オンラインカジノで賭博をした単純賭博容疑で、吉本興業所属の男性芸人が書類送検された。「オンラインカジノは違法」と明確な周知を徹底したい。
厚生労働省によると、令和6年に自殺した小中高生は529人に上り、統計のある昭和55年以降で最多になった。前年に比べて16人の増加である。
