ロシアのプーチン大統領が昨年末の記者会見で経済運営に自信を見せたが、民業が圧迫され、成長の持続可能性は失われつつある。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
自公両党幹事長らが、3日間の日程で中国を訪問する。独裁政党である中国共産党との「日中与党交流協議会」開催のためだ。同協議会は平成30年10月以来となる。
台湾の沿岸警備を担う海巡署が、中国人が乗り組む貨物船が台湾北部海域で通信用海底ケーブルを切断した疑いがあると発表し、捜査に乗り出した。
2040年度の電源構成などを定める第7次「エネルギー基本計画」の原案が2024年末に示された。原子力発電の正当な評価が注目される。
トランプ氏が第47代米大統領に就任する。世界はすでに、トランプ氏の言動を念頭に動き始めている。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、バイデン米大統領が買収を阻止する決定を下した。極めて残念な判断である。
日本経済が再生に向け正念場を迎えていることを明確に物語るニュースが2024年末に飛び込んできた。自動車大手のホンダと日産自動車による経営統合交渉である。
岩屋毅外相が中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した。戦略的互恵関係の包括的推進を改めて確認し、王氏の来年早期の訪日と、その際の「ハイレベル経済対話」開催で一致した。
政府は、認知症施策の指針となる「基本計画」を閣議決定した。社会参加の機会の確保や、意思決定の支援など推進すべき12の施策を挙げた。
米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。中国が保有する運用可能な核弾頭数は1年で100発程度増え、600発を超えたとの見積もりを示した。
日本の調査捕鯨への妨害活動を指示したとして、海上保安庁が国際手配していた反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者、ポール・ワトソン容疑者が、勾留先のデンマークで釈放された。
銀行の事業基盤を根底から揺るがしかねない不祥事が起きた。三菱UFJ銀行の行員による貸金庫からの窃盗である。
