1月12日、成人の日を迎えた。自治体などが開く「成人式」は近年「二十歳の集い」などと名を変えて、20歳の人を対象に開かれる場合が多い。現状は18歳、20歳の節目で大人への階段を上るわけだが、その都度、社会の一員としての権利と義務の理解を促したい。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
高市早苗首相と、来日した韓国の李在明大統領が奈良で会談した。日韓両国を取り巻く安保環境は厳しい。韓国をしっかり日本側に引き付け、安保協力を進めることが重要だ。
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退する大統領覚書に署名した。離脱が真に国益に資するのかを考えるべきだ。
高市早苗首相と来日する韓国の李在明大統領が、高市首相の地元・奈良で会談する。首脳同士の相互往来であるシャトル外交の一環。
今年、東京電力福島第1原子力発電所の事故から15年を迎える。原子力発電への忌避感情はいまだ根強い。産業と暮らしを守るには、偏見を排した冷静な評価の醸成が必要だ。
中国政府が軍民両用品の対日輸出管理を強化すると発表した。レアアースなどが含まれる恐れがあり、日本に対する露骨な経済的威圧だ。
俳句や川柳も含めたいわゆる短詩型文学が若い世代の支持を集め、現代短歌のブームが続いている。短歌熱を機に日本語を深く味わい楽しむ文化が広がることを期待したい。
米国が、南米ベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領らを拘束した。トランプ米大統領はベネズエラを含む中南米から流入する合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」とみなし、ベネズエラを「麻薬国家」、マドゥロ氏を「麻薬テロリスト」と指定して退陣を迫っていた。
AIの活用と開発を進めるための基本計画を政府が閣議決定した。日本は世界各国に大きく後れを取っており、官民挙げて戦略を具体化させる必要がある。
長期的な停滞から抜け出し、安定的な成長軌道に踏み出せるのか。転機を迎えた日本経済にとって、2026年は重要な1年となる。
EUの欧州委員会は、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の新車販売を2035年から原則禁止するとしていた政策の撤回を発表した。バイオ燃料を使うことなどを条件に、ハイブリッド車を含むエンジン車の販売を認める。
国際秩序を専制国家が脅かす中、民主主義の日本では2025年、自民党と日本維新の会による新しい連立の枠組みで高市早苗政権がスタートした。内閣支持率は高く、若者世代では空前の水準となっている。ただし、そこに至る道は険しかった。
