Editorial Board, The Sankei Shimbun
ロシアが、北方領土周辺でも軍事行動を活発化させている。ロシアは4月、北海道東方海域で月内の各国船舶の「無害通航権」停止の航行警報を発出、ほぼ同じ海域で射撃訓練を行うと通告した。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
G20財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪米した加藤勝信財務相が、G20閉幕後にベセント米財務長官と会談し、日米関税交渉のテーマの一つである為替政策について協議した。
生成AIで作成した猥褻な画像をインターネット上で販売していた男女4人を、警視庁が猥褻図画頒布の容疑で逮捕した。生成AIによる猥褻なフェイク画像の氾濫は以前から懸念されていたが、警察が摘発したのは初めて。
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、停戦交渉を主導するトランプ米政権が双方に和平案を提示した。ロシアが一方的に併合したクリミア半島の領有を米国が承認し、東・南部の占領地域の実効支配を認める内容という。国際法違反の侵略戦争を許すに等しく、看過できない。
iPS細胞を利用して患者を治療する再生医療の実用化が目前に迫ってきた。日本が世界をリードすべく、国は実用化に向けた支援や産業育成を強化してもらいたい。
公明党の斉藤鉄夫代表らが中国を訪問した。超党派の日中友好議員連盟も訪中団を派遣する予定だ。日本の国会議員の訪問先として中国が際立って多い点には違和感を覚える。
亡くなった後に引き取り手がなく、自治体が火葬や埋葬を行った遺体は、令和5年度に4万人を超えたことが厚生労働省の推計で分かった。
イランの核開発問題を巡り、米国とイランが協議した。イランの核開発は核兵器転用が可能な水準に迫り、中東最大の不安定要因となっている。
オーストラリア政府が総選挙を前に中国への厳しい姿勢をさらに強めている。米国の関税攻勢に対抗するため、協力を求めた中国政府の呼びかけを拒んだ。
一部の外国人観光客の迷惑行為が目につくようになった。放置すれば国民感情が悪化し、外国人排斥につながる恐れもある。日本や地域のルール、法令を守り、日本の文化慣習を尊重するように促したい。
戦後80年の今年、石破茂首相は大東亜戦争を検証したい考えだ。首相談話を終戦の日に出すことは見送るが、靖国神社を参拝することを強く求めたい。
トランプ米大統領が、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、対米外国投資委員会に再審査を命じた。日鉄はこの機会をとらえ、買収計画が経済や軍事の基盤になる米国の鉄鋼産業の強化に資することを粘り強く説き、理解を求める必要がある。
