外資系生保大手プルデンシャル生命保険の社員らが長年、架空の投資話を持ち掛けるなどして顧客から巨額の金銭をだまし取っていた。保険業界では、銀行などへの出向者による情報持ち出しが明らかになるなど不祥事が相次いでいる。全ての業界関係者は信用が生命線であることを銘記しなければならない。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
ミラノ・コルティナ冬季五輪が、イタリア・ミラノのサンシーロ・オリンピックスタジアムで開会した。国内外の選手の活躍や妙技に、心からの拍手を送りたい。
米価高騰は農業のありようを見つめ直す契機となった。生産者と消費者の双方が納得できる価格でコメを安定供給できるか。そのための方策は各党が競うべき重要な論点だ。
令和7年に日本を訪れた外国人客が、年間で初めて4千万人を超えた。観光産業が順調に拡大を続ける一方、オーバーツーリズムの問題が深刻になっており、住民の生活にも支障が出ている。
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90歳の誕生日を迎えた北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんが、改めて拉致事件に対する母の切実な思いを語った。
プロ野球が春季キャンプを迎えた。2月中旬にはWBCの日本代表が、大会連覇に向け合宿に入る。球春の訪れに、ファンの期待は膨らむ一方だろう。
小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相が、海上自衛隊横須賀基地で会談した。この流れを定着させ物品役務相互提供協定締結などへ進んでほしい。
中国軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席と同委員の劉振立・統合参謀部参謀長が粛清された。世界最大規模の軍隊が動揺する異常事態だ。
南鳥島沖の深海底でのレアアース泥の採掘試験が始動した。海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、太平洋の埋蔵海域に向けて出港した。日本が戦略資源の活用可能性の確認に乗り出した重要な第一歩だ。
小中高校の学習指導要領を改定するための議論が、中央教育審議会で進められている。現行のものは、自衛隊の記述が救助活動の関係機関として例示されているにすぎない。国を守る視点からの教育目標を明記してもらいたい。
1月27日公示の衆院選で与野党が重視するのが経済。成長型経済を実現できるかが各党に問われる。
在日ロシア通商代表部の元職員が不正競争防止法違反容疑で書類送検された。日本にはスパイ行為を取り締まる法律がなく、捜査当局の苦労がしのばれる。スパイ防止法や対外情報機関について論じ合ってほしい。
