イスラエルとイランが停戦し、一時は世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をイランが封鎖する可能性が懸念され原油価格が急騰した。日本のエネルギー調達の脆弱さを改めて認識させることになった。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
JOCが、夏冬計7度の五輪出場経験を持つ参院議員の橋本聖子氏を新会長に選出した。初の女性会長となった橋本氏だが、信頼回復の道は険しいことを覚悟すべきだ。
警察庁は、在日米大使館や在日米軍基地を含む国内の米国関連施設の警備を強化するよう、都道府県警に指示した。警備強化の対象にはイスラエル・ユダヤ関連施設、イスラム関連施設も含まれる。米軍がイランの核施設を攻撃したことを受けて発せられた。
中国主導で香港国家安全維持法が施行されて5年となった。中国の習近平政権は、さらなる引き締め強化を香港政府に指示した。国際社会は強権体制下の市民を支えるため、香港政府への圧力を強めるべきだ。
リチウムイオン電池の発火事故が増加中だ。消費者庁と環境省などが利用者や自治体に注意するよう呼びかけている。
フジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会が開かれ、専務の清水賢治氏が社長に就くなど11人の取締役選任が承認された。新体制のもと再生策を着実に進め、信頼回復を図ってほしい。
トランプ米大統領がSNSへの投稿で、交戦してきたイスラエルとイランが「完全で全面的な停戦に合意した」と発表した。トランプ氏は停戦が「永遠に続くと思う」としたが、不透明感は残る。
日韓両国は、国交を結んで60年の節目を迎えた。石破茂首相と李在明韓国大統領はカナダで初の対面会談を行い、未来志向の日韓関係を築くことで合意した。未来志向は言葉のみでは実現しないという点を銘記してもらいたい。
沖縄戦の終結から80年となる節目の「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。
米国がイランの複数の核施設を軍事攻撃した。核武装を阻止するとしてイランを攻撃中のイスラエルに加勢した。イランは反発している。世界情勢は重大な局面を迎えた。
国会が会期末を迎えた。イスラエルとイランの交戦に関し、国会は予算委員会や外交防衛関係の委員会で集中的に審議していない。国会会期を小幅延長してでも、日本と国民に必要な議論をすべきではないのか。
カナダ西部で開かれたG7サミットが閉幕した。包括的な首脳宣言は見送られた。米国がロシアを非難する文言に反対し、米欧間の溝が埋まらなかった。
