台湾有事を念頭に、沖縄・先島諸島の住民らを全員島外に避難させる計画を政府が公表した。初期段階の計画だが、避難の道筋をつける意義は大きい。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
悪質なホストクラブを規制する改正風俗営業法が成立した。早ければ月内にも公布され、6月下旬から施行される。
米価高騰が続くなか、江藤拓農林水産相の更迭の判断は遅きに失した。石破首相が当初更迭を否定し、江藤氏を守ろうとしたことは理解に苦しむ。世論から辞任を求められてもやむを得まい。
トランプ米政権が米国建造船以外の自動車運搬船に、入港料を課す方針を示した。日本の自動車メーカーにとっては実質的に新たに関税を課されるのと変わらず、コスト増の要因になる。
普通選挙法の公布から5月で100年を迎えた。100年の節目を機に、民主主義の基本の重みを改めて考えたい。
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、両国の直接交渉が約3年ぶりに行われた。ロシアは無条件停戦案をのまず、和平への進展はなかった。
20年に1度、伊勢神宮の社殿を建て替えて神座を遷す令和15年の「式年遷宮」に向けた一連の儀式が5月から始まった。その最初の神事である「山口祭」と「木本祭」が古式に則り、厳かに執り行われた。
日産自動車が大規模なリストラ策を発表した。世界で17カ所ある車両生産工場についても国内を含めて閉鎖を進め、10カ所に絞り込む。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保について、衆参正副議長は取りまとめ案を作り、国会の各党派に提示する方針だ。皇位の男系継承という最重要原則を踏まえた「立法府の総意」を形成し、皇室典範改正へ進むべきだ。
インドとパキスタンが、カシミール地方で発生したテロ事件をきっかけに続けてきた戦闘で、両国は即時停戦に合意した。米国の仲介によるもの。
北朝鮮による拉致被害者の家族や超党派による拉致議連メンバーらはゴールデンウイーク中、被害者の早期奪還への協力を求めるため訪米した。日米の結束による圧力のみが、北朝鮮を動かし、拉致事件を解決に向かわせる決め手となる。
韓国の尹錫悦前大統領罷免を受けて6月3日に投開票される同国大統領選まで1カ月を切り、主な候補が出そろった。内政上の混乱をどう立て直すかが重視される。
