経済同友会は新代表幹事に日本IBMの山口明夫社長を選任した。経済3団体の一つとして政策提言を行っている経済同友会は、トップが長期にわたり不在になっていた。山口氏は組織を立て直し、信頼回復を急がねばならない。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
自民党と日本維新の会の連立与党が令和8年度税制改正大綱を決定した。高市早苗首相（自民総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が合意した「年収の壁」の引き上げを盛り込むなど、物価高対策や強い経済の実現に重きを置いた。
政府がメガソーラーの支援制度を廃止する方針を固めた。メガソーラーの建設による生態系や安全性への懸念が増しており、環境破壊につながる開発に歯止めをかける。
大分市や伊勢崎市で起きた危険運転による死亡事故で、いずれも過失運転罪で起訴されたものの、遺族の署名活動などを経て、より法定刑が重い危険運転罪に訴因が変更された。危険運転致死傷罪は故意犯の傷害致死罪と同等であるとして、司法の側に適用への躊躇があるとされるが、遺族や社会には弱腰ともみえる混乱へのいらだちがある。
臨時国会が閉幕した。政府の総合経済対策を裏付ける補正予算は成立した。高市早苗首相にとって就任後初の国会だったが、高い内閣支持率を保ちつつ、乗り切った。
将棋の福間香奈女流六冠が、出産予定日の前後に重なる女流タイトル戦を事実上の不戦敗とする対局規定について、日本将棋連盟に改善を要望し、連盟は規定の削除を決めた。
香港紙「蘋果日報」創業者、黎智英氏が、香港国家安全維持法違反などの罪に問われた裁判で有罪判決を受けた。判決は言論・報道の自由を否定し、政治的な動機に基づいたものであり、容認できない。
NHKの次期会長に同局政治部長などを務めた井上樹彦副会長の昇格が決まった。どこまで自己改革を徹底できるかが厳しく問われる。
中国海軍の戦闘機が、対領空侵犯措置で緊急発進した航空自衛隊の戦闘機にレーダー照射した問題で、中国側は今も非を認めていない。それどころか説得力のない話を持ち出して日本を非難する始末だ。
米軍普天間飛行場の移設工事で、防衛省が辺野古東側の埋め立てを本格化した。沖縄県も全面的に協力すべきだ。
立候補者が親中派に限られた香港立法会議員の選挙が行われ、議席を独占した。有権者が自由に最適と思う人物を選ぶ仕組みである選挙の体をなしておらず、強権下の香港市民に同情を禁じ得ない。
一般病院の7割が赤字であることが、厚生労働省による令和6年度の「医療経済実態調査」で分かった。物価高や人件費の高騰で、人の配置が手厚く外科手術で医療資材を多く使う急性期の病院で経営が苦しい。
