日米関税交渉が決着。米側が相互関税を25％に引き上げる期日を前に税率を15％にとどめることで合意した。極めて高水準の関税を課されることは残念でならない。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
2023年3月に中国北京市で拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の60代の日本人男性社員に、同市の第2中級人民法院は懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。
世界文化遺産「佐渡島の金山」を巡り、李大統領が外相候補に指名した趙顕前国連大使が、日本に「強制労働」の説明を求める考えを示した。史実を歪めた反日攻撃・プロパガンダを始めたとみるべきだ。
米国で過剰摂取による死亡が深刻化している合成麻薬「フェンタニル」の問題が、日本に波及してきた。
東シナ海上空で、中国軍の戦闘爆撃機が、航空自衛隊の電子測定機に異常接近した。常軌を逸した危険な挑発飛行にもかかわらず、石破茂首相らは中国に対して腰の引けた姿勢をとった。国益を損なうもので極めて残念だ。
参院選で外国人問題が争点になっている。大多数の外国人が、日本の法律と慣習を守り、節度をもって暮らしている一方、外国人による犯罪や、ルールや慣習に反する迷惑行為も目立つ。治安の良さは守り抜かねばならない。
慰安婦像が場所を変えながら日本国の名誉を毀損している現状を、日本政府は重く受け止めるべきである。ドイツなど他国も、不当な反日プロパガンダをはねつけてもらいたい。
教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた改正教員給与特別措置法が成立した。公立学校教員の残業代にあたる「教職調整額」を引き上げるとともに、働き方改革などを推進する内容だ。
政権選択選挙の様相を呈している7月20日投開票の参院選。主要8党の参院選公約では、北朝鮮による拉致事件の解決を訴えているが、重要課題にふさわしい大きな扱いにはなっていない。
チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王が、後継者の15世を選ぶ方法について、自身の死去後に生まれ変わりを探す「輪廻転生」を継続すると表明した。「他の誰にもこの件に干渉する権限はない」とし、中国共産党政権を強く牽制した。
参院選のただ中にある猛暑の日本列島。各党は当面の物価高対策を掲げているが、原発の再稼働の必要性と、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する議論が抜け落ちている。
NTTが正式社名を従来の「日本電信電話」から「NTT」に変更した。株主総会の承認や総務省の認可を経て、広く浸透していた通称を正式社名として採用した。
