トランプ米政権が「国家安全保障戦略」を発表した。中国発の有事を念頭に「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」だと強調した。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
歌舞伎役者の半生を描いた映画「国宝」が邦画実写作品で興行収入歴代1位となった。映画をきっかけに、日本の伝統芸能の魅力に目を開かれた人も多いのではないか。
サイバー攻撃を受けた飲料・食品大手アサヒグループホールディングスで、システム障害に伴う被害実態が明らかになった。
沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に2回にわたりレーダー照射を行った。このような中国海軍の暴挙は容認できない。中国政府は謝罪し再発防止を誓うべきだ。
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国が、国連などへ日本批判を繰り返したり、国連憲章のうち死文化した旧敵国条項を持ち出して対日威嚇をしたりしている。
同性婚を認めない民法などの規定について東京高裁は「合憲」との判断をくだした。婚姻制度は歴史的、伝統的に男女間を前提としていることを明確にした。
タイ国籍の12歳の少女が東京出入国在留管理局に助けを求め、保護された。少女は東京・湯島の個室マッサージ店で違法に働かされ、男性客に性的サービスを行っていたとされる。
高市早苗首相と野党4党の代表が国会で党首討論を行った。立憲民主党の野田佳彦代表は、高市首相の台湾有事を巡る発言をと批判したが、台湾への武力行使を放棄しない中国政府を喜ばせるだけで、日本の安全保障を損なう。猛省を促したい。
高市早苗首相らが出席した南アフリカでのG20首脳会議は、トランプ米大統領の出席拒否による米国の不在が禍根を残し、分断が深刻化した。
香港の高層マンション群で起きた大規模火災は、被害の全容がつかめぬ大惨事となった。大惨事が起きた後に、検査漏れの不備が明らかになるような事態は許されない。
大相撲の東関脇でウクライナ出身の安青錦が九州場所を制し、大関に昇進した。戦時下の故郷にはこの上ない朗報となったに違いない。
中国の独裁政党である共産党の機関紙などが、琉球諸島の日本帰属に疑義を呈するプロパガンダを始めている。中国政府を支配する共産党が高市早苗首相の台湾有事に関連した発言を撤回させるため、ありもしない「帰属問題」を言い立てている。
