画期的な新材料を開発した京都大の北川進特別教授が今年のノーベル化学賞に輝いた。生理学・医学賞の坂口志文氏に続く日本人の快挙を喜びたい。
Editorial Board, The Sankei Shimbun
外来生物法の施行から20年。外来種の中でも特に人体や生態系、農林水産業に重大な悪影響を及ぼす特定外来生物の輸入や飼養を規制する法律だが、抜本解決には至っていない。
免疫学の新時代を切り開いた大阪大の坂口志文特任教授が今年のノーベル生理学・医学賞に輝いた。日本の自然科学部門のノーベル賞受賞は4年ぶり。
国際パラリンピック委員会は、ウクライナに侵略しているロシアの国内パラリンピック委員会に対する資格停止処分を全面的に解除すると決めた。来年のミラノ・コルティナ冬季パラリンピックにロシアは国として出場でき、国旗や国歌の使用も認められる。
自民党総裁選で、高市早苗前経済安全保障担当相が小泉進次郎農林水産相を決選投票で破り、新総裁に選ばれた。憲政史上初の女性首相が誕生する。
自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官がテレビ番組で、靖国神社に祀られている東京裁判の「A級戦犯」を分祀したいという考えを示した。
自民党総裁選で5候補が重視するのが物価高対策を含む経済政策。具体的で効果的な道筋の議論をもっと深めてもらいたい。
自民党総裁選の候補者や閣僚、与野党の幹部は、日本の平和と安全のため、安全保障についてもっと発言すべきだ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が「絶対に核を手放さない」と演説したことを傍観してはならない。
自民党総裁選討論会が行われ、議論は物価高対策を含む経済政策、エネルギー政策、連立政権の枠組みなど多岐にわたった。
自民総裁選で、5候補による論戦が始まっていが、北朝鮮による拉致事件への言及、熱意や怒りの発露が物足りない。拉致被害者の奪還について、もっと活発な論戦を求める。
働く高齢者の労災の防止対策を事業者に求める改正労働安全衛生法が2026年4月に施行されることを踏まえ、厚生労働省が事業者向けの新たな指針を検討している。
南シナ海のスカボロー礁を巡って中国が、領有権を争うフィリピンに対し、「自然保護区」の設置や同礁付近の海空域での威圧を重ねている。中国は直ちに傍若無人な行動をやめるべきだ。
