「テロ関連物資の流入阻止する」海に囲まれた大阪万博、水際厳戒強化　税関が出張所開設

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大阪・関西万博の開幕を前に、大阪税関の出張所の開所式が2月6日、万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開かれた。150超の国・地域から持ち込まれる展示品の管理が主な目的だが、国内外から約2820万人の来場を見込む国際イベントだけに、水際での密輸・テロの対策も重要な任務。会期中は周辺の監視体制を強化する予定で、税関幹部は「テロ関連物資の（流入）阻止に努める」と強調した。

万博のシンボルである大屋根（リング）の下、急ピッチで設営準備が進む夢洲の一角。万博関連の事業所が入る建物の一室に6日午前、出張所の看板が掛けられた。清水雄策税関長は開所式で「（万博のテーマ）『命輝く未来社会』の実現のため、誇りをもって職務に全力を尽くす」と述べた。

大阪税関によると、出張所は昨年11月に設置され、業務は今月から開始。関西国際空港など管轄の職員を中心に増員を図り、海外からの貨物が適切に持ち運ばれたか、会場の外に運び出されないかに目を光らせる。

通常、海外からの貨物には関税や消費税が発生するが、手続きを簡略化するため前回の大阪万博などと同様、一時的に税の徴収を留保できる「保税展示場制度」を導入する。

ただ、万博の展示物などが島外の国内に持ち込まれると税が未納となるため、「出張所の存在と監視が不可欠」（税関の担当者）という。

税関にとって円滑な展示運営だけでなく、テロ対策も欠かせない役割だ。会場では爆発物探知犬による見回りに加え、周囲を囲む海からのテロに備えて監視艇がパトロール。さらに、テロ組織を連想させる旗や雑誌なども警戒対象とするほか、密輸などの摘発を職員間でリアルタイムに共有するシステムも整備している。税関幹部は「関係機関と連携し、水際での取り締まりを徹底する」と語った。

筆者：鈴木文也（産経新聞）

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