ストーカー犯罪　悲劇を繰り返さぬために

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何度も被害を警察に訴えていた20歳の女性の命は、本当に救えなかったのか。繰り返される悲劇はどうすれば止められるのか。

悲しい結末を迎えた痛ましい事件の、検証を徹底すべきだ。

川崎市の岡崎彩咲陽（あさひ）さんは昨年12月20日に行方不明となり、元交際相手の白井秀征容疑者＝死体遺棄容疑で送検＝の自宅で遺体となって見つかるまで、4カ月以上を要していた。岡崎さんは複数回にわたって神奈川県警に、容疑者の暴力やつきまとい行為を相談していた。行方不明の直前も容疑者が自宅付近をうろつく恐怖を訴えていた。

この時点までにストーカー規制法による強い措置があれば、最悪の事態は避けられた可能性がある。だが県警は当初、ストーカー被害の認識はなく、その理由を「被害者の希望がなかったため」と説明した。同法違反容疑の捜索で遺体を発見したのは、岡崎さんの不明後に「容疑者の供述で犯罪事実の構成が可能になったため」という。

結果の重大さを前にして、この弁明はあまりにむなしい。

ストーカー規制法は「桶川ストーカー殺人事件」を契機に平成12年、議員立法で成立した。民事不介入とされた捜査原則の例外として、深刻な事態に至る前に警察の介入を可能としたものだ。

いわば未来の命を守るための法であり、事件後の犯罪認定はその趣旨にかなわない。

規制法は施行後も、重大事件の度に改正を重ねてきた。28年には親告罪から非親告罪に変更された。令和3年には被害者所在地の見張りなどもつきまとい行為に加えられた。だが的確な運用が伴わなければ、法改正の効力は発揮されない。

県警は「今後の捜査で事案の全容を解明し、改善点があるか確認する」と述べている。教訓と反省を共有すべく、この結果は詳細に公表すべきである。

恋愛感情に起因するストーカー事案は関係者の心情の振幅が大きく、プライバシーの問題も絡み、介入は往々にして困難が伴う。それでも警察には、最善の対応を求めたい。

桶川事件で長女を亡くした父親は、川崎の事件を受けて「相談を受けた警察署は、市民の生命を守るという使命を忘れずに対応できているか、今一度考えてほしい」と述べた。検証の原点とすべき言葉である。

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2025年5月6日付産経新聞【主張】を転載しています

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