「自爆ドローン」310機導入へ　令和8年度に陸自、イスラエル製など候補

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防衛省が、侵攻してきた敵の車両や舟艇を撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）を令和8年度に約310機導入する方針を固めたことが分かった。爆弾を搭載して体当たりする「自爆型」となり、自衛隊が保有するのは初めて。ロシアによるウクライナ侵略で両軍がドローンを多用している戦況などを踏まえ、配備が必要だと判断した。

1月12日、複数の政府関係者が明らかにした。すでにイスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験を行った。今後、一般競争入札で機種を決める。

防衛省は7年度予算案に小型攻撃用ドローンの取得費として32億円を計上した。陸上自衛隊の普通科部隊に配備し、南西諸島などでの対処力を高める狙いがある。陸自は既存の戦闘・偵察ヘリコプターをドローンに置き換える方針だ。

ドローンの導入は、安保3文書で掲げた「無人アセット（装備品）防衛能力」の一環。同省は5年度から5年間で約1兆円をドローン配備などに投じる。

少子化や中途退職者の増加で隊員不足に悩まされる自衛隊にとって、隊員を危険にさらさないドローンは「切り札」（同省幹部）といえる存在だ。従来の兵器に比べて、短期間で安価に取得可能▽大量運用が可能▽要員養成が容易―などのメリットもある。

陸自は段階的にドローンによる攻撃能力を高めていく計画だ。将来的には、車両で運搬する大型の攻撃用ドローンの保有も視野に入れる。7年度予算案には、偵察用ドローンの取得費や輸送用ドローンの調査・実証費も盛り込まれた。海上自衛隊や航空自衛隊もドローンの配備を急いでいる。

（産経新聞）

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