ウナギの国際取引規制案を審議したワシントン条約締約国委員会＝11月27日、ウズベキスタン・サマルカンド（共同）
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絶滅の恐れがある野生動植物を保護するためのワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制を強化する案が11月27日、否決された。規制が強化されれば、取引価格が高騰する懸念があっただけに、関係者はひとまず胸をなでおろした。今回は日本政府の説得工作が奏功した形だが、ウナギの資源管理は不十分とみられており、一大消費国として責任ある対応が求められる。
24日からウズベキスタンで始まった締約国会議では、欧州連合（EU）などがウナギ全種を規制対象にすべきだと提案。日本政府は反対の立場で、説得工作を行った。米国や中国も反対を明言した。
採決は反対が100で、賛成の35を大きく上回った。棄権は8だった。12月5日の本会議で正式決定され、規制は見送られた。
避けられぬ資源管理厳格化
EUはニホンウナギの資源量が著しく減少しているとし、すでに禁輸されているヨーロッパウナギと見分けがつかず、違法取引にもつながっていると主張。日本は資源量は十分と反論していた。
ただ、資源管理の厳格化は避けられない情勢だ。密漁や海外での不正取引が横行しており、日本には一大消費地としての責任を問う声が強まっているからだ。
水産庁は12月から稚魚のシラスウナギについて、事業者に国内での取引記録の作成や保存を義務付ける。国産ウナギのほとんどは養殖だが、水産庁が全国の養殖池に入ったと算出した量に対し、漁獲量の報告が大幅に少ないため、実態を把握する。国内の供給量の約7割を占める輸入ウナギも、中国産は約4分の3が違法漁業に由来するとの推定もあり、流通の解明が求められている。
筆者：高木克聡（産経新聞）
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