全国の全1741市区町村の首長を対象に行った在留外国人・訪日外国人に関するアンケート調査で、中部地方では外国人の増加に伴い「影響がある」、良い影響・悪い影響の「両方ある」、外国人は地域の存続に「欠かせない」との回答が、いずれも全国平均を上回った。
元日の朝を迎えた見附島。雲の切れ間から光が差した＝1月1日、石川県珠洲市
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全国の全1741市区町村（東京23区を含む）の首長を対象に産経新聞が行った在留外国人・訪日外国人に関するアンケート調査で、中部地方では外国人の増加に伴い「影響がある」、良い影響・悪い影響の「両方ある」、外国人は地域の存続に「欠かせない」との回答が、いずれも全国平均を上回った。農業や製造業といった幅広い地場産業を抱えるエリアだけに、外国人によるさまざまな影響を正面から見据えつつ、共生を図ろうという姿勢がうかがえる。
アンケートは令和711～12月に実施。外国人が地域に与える影響や対応施策、外国人問題の現状などを尋ね、産経リサーチ＆データの集計システムを用いて分析した。中部9県（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知）では316自治体中、276自治体が回答を寄せた。回答率は87・3％（全国平均82・3％）。
外国人の急増に伴い、地域に何らかの影響が出ていると感じるかとの質問に「はい」と回答したのは74％（同70％）。このうち、良い・悪い影響の「両方ある」としたのは81・5％（同76％）だった。
（産経新聞）
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2026年1月5日産経ニュース【日本を守れるか】より
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