トランプ政権のベネズエラ攻撃「債権の罠」にはまった中国利権封じ込めへ

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トランプ米政権がベネズエラに軍事攻撃し、同国の独裁者、マドゥロ大統領を拘束したのは国際法違反だとする批判が日本の言論界や政界では多いが、きれい事では何の解決にもならない。

国際的なルール無視という点では習近平政権の中国のほうがもっと甚だしい。今回の米国のベネズエラ攻略は中国の粗暴な対外膨張路線に対する初めての本格的作戦という意義があると認識すべきだ。

「一帯一路」中南米の橋頭保

まず知るべきは、ベネズエラが習政権の拡大経済圏構想「一帯一路」の中南米の橋頭堡（きょうとうほ）であることだ。同国は反米左派のチャベス氏が1999年に政権を奪取したが、2005年以来、米国の経済制裁を受けてきた。経済不振に陥ったのをみて割り込んできたのが中国だ。習氏が党総書記に就任した12年からベネズエラ向けインフラ投資が本格化した。経済協力と引き換えに石油を引き取るというわけだが、13年に死去したチャベス氏の後継、マドゥロ政権の下、原油価格の暴落とともに破滅的な高インフレに陥った。しかも、汚職腐敗がひどく、約800万人の国民が米国など国を離れた。

米石油資本の撤退もあって原油生産は急減し、15年に日量250万バレルだったのが、19年80万バレル、20年50万バレル以下に落ち込んだ。投資回収がおぼつかなくなった中国資本も同年から撤退し始めた。それでも原油生産は22年の原油国際相場上昇とともに次第に回復し始め、25年には100万バレルまで上昇した。

中国の貿易統計をみると、ベネズエラ原油輸入は、19年10月以降24年初めまでゼロになり、同2月にスポット取引で輸入が再開したものの25年でも日量換算で1・5万バレルに過ぎない。だが、米調査機関などによれば、実際には原油生産の約8割を中国が引き取っている。米国の2次制裁を恐れた中国はベネズエラ原油の直接輸入を避け、「ブラジル産」を装ったり、マレーシア船舶を使った積み替えなどで原産地をごまかして、こっそりと輸入を続けてきたのだ。