イラン周辺国の邦人退避に備え、モルディブへ向かう航空自衛隊のKC767空中給油輸送機に乗り込む隊員ら＝3月8日、愛知県の空自小牧基地
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米・イスラエルとイランとの交戦を受け、日韓両政府がそれぞれ相手国の国民を航空機で退避させた。
日本政府が手配したチャーター機には邦人のほか十数人の韓国人が搭乗し、日本に無事到着した。韓国軍がサウジアラビアから自国民を輸送機で退避させた際には複数の日本人も搭乗した。
日韓が互いの国民の避難で協力したことはこれまでもあったが、今回の対応は、第三国で紛争などの緊急事態が発生した際、両国民の保護で協力するとした日韓間の2024年の覚書に基づく。緊急時の非戦闘員退避活動（NEO）の的確な連携事例として評価したい。
今回の協力の意義は、中東地域の危険度が急速に増す中で退避を迅速に実現させただけにとどまらない。
高市早苗首相はXに「韓国政府及び韓国軍の皆様に、感謝申し上げます」と投稿した。韓国の李在明大統領も高市首相に感謝の書簡を送り、「今後もより緊密に協力することを期待する」と伝えた。
反日姿勢を強める中国に対し、緊密な日韓関係を印象付けたのではないか。
両国の外交、防衛関係者らは引き続き中東地域からの退避者支援に尽力してほしい。また、今回の事例を検証し、一層過酷な事態にも対応できるよう改善を進めなければならない。
21年夏のアフガニスタンからの邦人退避では、日本政府の準備が遅れ、自衛隊機を派遣したものの国外に移送できた人数は諸外国より少なかった。緊急事態では、わずかな時間差が人の生死を分けると肝に銘じる必要がある。
日韓両政府には今後、朝鮮半島有事や台湾・日本有事の際の退避協力へ関係を発展させることを求めたい。
こうした有事では、退避の規模が中東と比べ格段に大きい。航空機に加え、艦船、船舶の使用もあり得る。欧米やアジアなど第三国の国民も救う必要も出てこよう。
韓国側の一部には、日の丸や自衛艦旗（旭日旗）をつけた自衛隊機、艦船が自国の領域内で活動することへの拒否反応が残っているだろう。
だが、それでは日韓は危機を乗り切れまい。韓国政府は退避協力の意義を説き、日本との協力を深めてもらいたい。
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2026年3月26日付産経新聞【主張】を転載しています
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