北朝鮮がミサイルを発射したことを報じたテレビのモニター＝令和6年5月
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日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定を増やす準備を進め、総人口の10％弱のカバーを想定していることが3月9日、内閣官房などへの取材で分かった。指定済み施設を合わせると、計約1千万人分に増える計算になる。高市早苗首相は現在の日本の安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑」と位置づけており、地下シェルターの確保が重要性を増している。
2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃では、反撃も含めて都市がミサイルの標的となり、地下へ避難する市民の様子が報じられた。
国内では国民保護法に基づき、都道府県や政令指定都市が、ミサイル攻撃などを受けた際に1～2時間程度の避難先となる緊急一時避難施設（シェルター）の指定を地上と地下で進めている。
このうち地下シェルターは地下鉄の駅舎や地下駐車場など4233カ所（令和7年4月時点）の地下施設を指す。頑丈な地上の建物を加えるとシェルターは6万1142カ所に上る。
6年度の内閣官房の調査では、全国にある未指定の地下施設1489カ所（床面積約400万平方メートル）を、シェルターとして活用できる可能性があることが判明した。
国の基準では、収容1人あたりの床面積は0・825平方メートル。未指定だった地下施設を全てシェルターに加えることができれば、床面積は計約891万平方メートルに拡大することになり、約1080万人を
収容できる計算になる。8年1月時点の日本の総人口は約1億2295万人。約1080万人分の指定が実現すれば地下シェルターの人口カバー率は、7年4月時点の5・5％から8・7％となる。
未指定の地下施設について、内閣官房は「（シェルターに）指定できればよいと考える」としている。
筆者：岡嶋大城（産経新聞）
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