首相指名後のあいさつに訪れ、記念撮影に応じる（左から）日本維新の会の吉村洋文代表、自民党の高市早苗総裁、日本維新の会の藤田文武共同代表＝2025年10月、国会内
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今年は昨年10月に誕生した自民、日本維新の会両党による連立政権の真価が問われる。昨年の臨時国会では補正予算成立のハードルを乗り越えた一方、衆院議員定数削減でしこりを残した。今月23日召集の通常国会では、「副首都構想」の関連法案などさらなる難題が待ち構える。政権基盤を強化するため高市早苗首相が早期の衆院解散に踏み切るかどうかも焦点だ。
「昨年生まれた前向きな改革へのエネルギーをもっと力強くし、困難な改革にも果敢に挑戦したい」。首相は5日の年頭記者会見で、昨年実現したガソリン税の暫定税率廃止を引き合いに、こう強調した。
首相は昨年末、維新の吉村洋文代表と官邸で会談し、副首都構想や定数削減などの法案を通常国会で成立させる方針を確認した。「法案を成立させて日本を前に進めるべく頑張っていきたい」と意気込む吉村氏に対し、首相は「しっかり進めていこう」と応じた。
定数削減法案を巡っては、「改革のセンターピン」と位置付ける維新と、党内の反対論を背景に消極的な自民の温度差が浮き彫りとなり、連立に不協和音が生じた。副首都構想も連立の火種となりかねない。連立合意では「通常国会で法案を成立させる」と明記したが、自民内には「維新の我田引水」との批判がある構想に慎重論もある。
筆者：小沢慶太（産経新聞）
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