日本維新の会の定期党大会であいさつする吉村洋文代表＝3月21日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）
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日本維新の会は3月21日に党大会を開き、高市早苗首相が進める改革について「断固たる意志を持ってアクセル役を担い、高市・維新改革のスピードを加速させる」とする活動方針を採択した。
先の衆院選で維新は令和6年の選挙で得た38議席を下回る36議席にとどまったが、与党として担うべき役割は依然大きい。
活動方針では、憲法改正や経済財政、インテリジェンス、皇室・家族制度などを挙げ、「国家運営の根幹となる重要議題について巨大与党・自由民主党と真正面から議論を交わし、具体案を示しながら、これまで先送りにされてきた課題を前に進めていく」とした。連立政権の政策実現に向け、牽引（けんいん）役をしっかり果たしてもらいたい。
活動方針は「改正項目の絞り込みや国民投票の具体的スケジュールについて自民党とともに他党へも強力に働きかける」と強調し、国会発議、国民投票を実現し、憲法改正を目指すと明記した。
憲法第9条に関し維新は「戦力不保持」を定めた第9条2項を削除し、集団的自衛権を全面的に認め、自衛権と国防軍を明記すると提言している。
もともと自民は維新と同様の改正案をまとめていたが、今は「自衛隊明記」を唱えている。違憲論の払拭など意義がないわけではないが、改正のゴールは第9条2項の削除と軍の規定である。維新は9条改正問題について、国民の前で自民と徹底的に議論してほしい。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害や有事の懸念が高まる中、国会議員の任期延長を含む憲法への緊急事態条項創設も重要だ。
参院自民には憲法第54条で定める「参院の緊急集会」で対応は可能との声があり、自民が一枚岩になっていない。維新は改正論議をリードしてほしい。
維新がかねて訴えている政策には、インテリジェンス機能の強化や日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設もある。連立合意書に明記されているが自民内には後ろ向きな考えの議員が存在する。維新は政策実現で存在感を発揮してもらいたい。
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2026年3月23日付産経新聞【主張】を転載しています
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