衆院が解散され、万歳する議員ら＝1月23日午後、衆院本会議場（鴨川一也撮影）
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来たる衆院選は真冬の短期決戦になる。
日本の民主主義にとって重要な意味合いを持つ政権選択選挙だ。実務にあたる各自治体の選挙管理委員会とその職員は、万全の準備を進めてほしい。
1月23日召集の通常国会初日に衆院が解散され、27日公示、2月8日投開票の日程で総選挙が行われる。解散から投開票までは戦後最短の16日間だ。
すでに各自治体では、投票用紙の印刷や期日前を含む投票所の確保などが急ピッチで進んでいる。作業にあたる職員らの骨折りに感謝したい。
1月の衆院解散は、戦後2回（昭和30年の鳩山一郎内閣時と平成2年の海部俊樹内閣時）の前例がある。
北海道や東北、北陸など豪雪地帯では、選挙ポスターの掲示板が雪に埋もれて見えにくくなったり、投票用紙の発送が滞ったりするかもしれない。
そこで総務省は選挙部に「降積雪対策対応チーム」を設置した。林芳正総務相は記者会見で「課題の把握や対応策の検討、関係地域における緊急連絡体制確保の支援に取り組む」と述べた。期日前投票を呼び掛けるなど地域の実情に応じた対応が求められる。選挙の実務に携わる人の数を増やすことも必要かもしれない。政府と自治体は連携してもらいたい。
真冬の短期決戦に対し、一部の自治体首長から、疑問や批判の声が上がった。自治体の負担が増すのは確かだが、真冬であっても各地の地方選挙が行われなかったわけではない。
ましてや、民主主義の根幹をなす衆院選だ。選挙の実務は自治体に期待される大切な役割といえる。
昨年10月に26年間続いた自民、公明両党の連立の枠組みが崩れ、高市早苗首相のもと自民と日本維新の会の新しい連立政権が発足した。野党第一党の立憲民主党と公明の衆院側は、新党「中道改革連合」をつくった。直近の国政選挙である昨年7月の参院選とは、政権と国会の風景が一変した。国民の審判を仰ぐのは頷（うなず）ける。
各党、各候補者は豪雪や寒さに負けず、できるだけ活発な論戦を展開してほしい。選挙戦の姿は昭和や平成初期の時代とは異なる。SNSの積極活用など工夫を凝らし、政策や政見を有権者へ届けたい。
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1月22日付産経新聞【主張】を転載しています
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