国会議事堂
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産経新聞社は2月2日、衆院選についてFNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った調査（1月31日、2月1日実施）に取材を加え、8日の投開票に向けた情勢を探った。自民党は単独で過半数（233議席）を上回り、日本維新の会と合わせて与党で憲法改正発議に必要な3分の2（310議席）を超える勢いだ。一方、立憲民主党と公明党が衆院で結成した中道改革連合は公示前勢力からの半減も現実味を帯びる。
高市内閣への支持が広く波及
自民は289小選挙区のうち、200以上で優位に戦いを進める。比例代表との合計で公示前の198議席から大幅に増やし、300議席台も伺う。高市早苗内閣への高い支持が広く波及しているとみられる。維新は大阪の選挙区で堅調で、与党で改憲発議や、参院で否決された法案を衆院で再可決させるために必要な3分の2をクリアする可能性がある。
中道、政策の不透明さがブレーキ
中道は優勢の選挙区が20に届いていない。比例も苦しんでおり、公示前167議席からの半減も予想される。衆院選直前の結党で知名度を欠き、安全保障政策などの不透明さがブレーキになっているとの見方もある。
国民民主党は比例で健闘しているが、優勢な選挙区が限られ、公示前の27議席を維持できるかは不透明だ。共産党は獲得が比例にとどまる可能性があり、公示前の8議席に届くかは微妙な状況だ。公示前8議席のれいわ新選組と同5議席の減税日本・ゆうこく連合は後退する公算が大きい。
参政、躍進も小選挙区では厳しく
自民、中道に次ぐ190人を擁立した参政党は公示前の2議席から比例で大きく躍進する見通しだが、選挙区では厳しい戦いを強いられている。日本保守党は公示前1議席を守れるかが焦点だ。同0議席の社民党は逆風に直面。衆院選初挑戦のチームみらいは比例で善戦しており、5議席以上の獲得が視野に入る。
態度が不明や未定の人が小選挙区、比例とも1割前後おり、情勢は変わる可能性もある。
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調査は固定電話と携帯電話を対象に、電話番号を無作為発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。コンピューターで電話をかけるオートコールで、全289小選挙区の男女16万2746人から回答を得た。過去の選挙の投票者分布をもとに補正した。
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