中道改革連合政権担う責任感が見えぬ

This post is also available in: English

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が綱領と基本政策を公表した。

立民と公明の衆院議員だけが新党に参加し参院議員と地方議員は立民と公明に残る。政権を担う責任感の乏しさを示していないか。やはり衆院選苦戦の予想を前に慌てて作った選挙互助会の性格が濃いのだろう。

衆参で党が分かれる不自然な姿は政党交付金を最大限得る方便との指摘がある。新党の共同代表になる野田佳彦立民代表と斉藤鉄夫公明代表には説明責任を果たしてもらいたい。

新党結成を巡り会談に臨む立憲民主党の野田佳彦代表（右）と公明党の斉藤鉄夫代表＝1月15日午後、国会内（春名中撮影）

新党の綱領と基本政策からはあいまいさが感じられる。

綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」とし、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を理念に掲げた。だが、肝心の中道が何を意味するのか。右派、左派の間の相対的概念なのか。公明の支持母体・創価学会の故池田大作名誉会長は著書で「中道政治は、対峙（たいじ）する二つの勢力の中間や、両極端の真ん中をいくという意味ではありません」とし、「仏法の中道主義」を根底にすると記していた。中道について一層の説明が欠かせない。

綱領は「分断を煽（あお）る政治的手法」の台頭に危機感を示した。だが、基本政策で掲げた選択的夫婦別姓推進は、家庭や社会に分断を持ち込む代物だ。

基本政策は、集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法について、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。