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大分市や伊勢崎市で起きた危険運転による死亡事故で、いずれも過失運転罪で起訴されたものの、遺族の署名活動などを経て、より法定刑が重い危険運転罪に訴因が変更された。危険運転致死傷罪は故意犯の傷害致死罪と同等であるとして、司法の側に適用への躊躇があるとされるが、遺族や社会には弱腰ともみえる混乱へのいらだちがある。
内閣府は、外国人や外国法人による防衛施設周辺や国境離島などの土地や建物の取得が昨年度、37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。自衛隊の指揮を執る「頭脳」に当たる東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺は309件に上った。