中国の習近平政権が日本への経済的威圧を一段と強めてきた。日本の20社・団体を輸出規制の対象リストに入れ、軍民両用品の輸出を禁じた。日本企業は、過剰な対中依存の低減に向けた検討を加速すべきときだ。
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ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュアスケートペアで日本勢初の金メダルに輝いた「りくりゅう」組が、日本記者クラブで会見。ショートプログラム5位からの大逆転を振り返った木原龍一は三浦璃来への感謝を口にした。
中国に滞在する邦人数が昨年まで13年連続で減少した。日中関係の緊張は増しており、在留邦人の減少がさらに加速する可能性がある。
日仏文学の優れた翻訳に与えられる「小西財団日仏翻訳文学賞」が30回を迎え、パリで記念シンポジウムが行われた。欧米では近年、日本文学の翻訳版が数多く出版され、人気が高まっている。パリ・シテ大学の坂井セシル名誉教授に、近年の出版事情について聞いた。
昨年の日米首脳会談でトランプ米大統領は「日本を助けるためにできることがあれば何でもする」と語った。衆院選を受け、米国のベセント財務長官は「日本が強くなれば米国もアジアで強くなる」と語っている。米国はこれまで以上に日本を頼りにしようとしている。
ロシアのウクライナ全面侵攻から4年が過ぎた。トランプ米大統領の仲介で和平交渉が活発化したが、成果にはつながっていない。日本や欧州なども、公正で永続的な和平の実現に向けて交渉を後押ししなければならない。
韓国の報道によると、2025年の日本産水産物の輸入額が東京電力福島第1原発事故が発生した11年以前の水準を回復した。韓国は原発事故後、福島など8県産の水産物の輸入禁止を維持しているが、ブリなどの需要拡大や取引価格の上昇が輸入額の大幅増を牽引した。
親日国であるタイの最高峰の大学として知られるチュラロンコン大学学長は「ウェルビーイングの中心は人。身体だけではなく、メンタル、経済、包括的なものだ」と定義した。
米連邦最高裁が、トランプ米政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とした。トランプ氏はすかさず通商法122条を使って全世界に10％の追加関税を課す代替策を示した。米国と各国間で新たな混乱が生じることに警戒を要する。
2月22日は「猫の日」。午年にあわせ「馬と猫」をテーマに、北海道日高町にある種牡馬の繁用牧場で暮らす猫たちに面白い写真を撮らせてもらえました。福井県・越前町織田の劔神社では、勇壮な神馬像と並んでポーズを決める茶トラを熱写しました。
ロシアによるウクライナ侵略は2月24日で全面侵攻開始から4年。米国の仲介で停戦交渉が行われている一方、前線での戦闘や長距離攻撃の応酬も続き、和平実現の気配はなお見えない。
