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香港国家安全維持法違反などで有罪判決を受けていた著名な民主活動家、黎智英氏に禁錮20年の量刑が下された。習近平政権が導入した国安法は、香港に高度な自治を保証した「一国二制度」の崩壊を意味し、中国化の完結を象徴する判決となる。
衆院選公示1週間前、警視庁公安部が首都圏の工作機械メーカーから機密情報を引き出したとして在日ロシア通商代表部の元職員を摘発した。高市早苗政権は情報活動の強化に乗り出しており、衆院選でも争点に浮上した。
外資系生保大手プルデンシャル生命保険の社員らが長年、架空の投資話を持ち掛けるなどして顧客から巨額の金銭をだまし取っていた。保険業界では、銀行などへの出向者による情報持ち出しが明らかになるなど不祥事が相次いでいる。全ての業界関係者は信用が生命線であることを銘記しなければならない。