全国の全1741市区町村の首長を対象に行った在留外国人・訪日外国人に関するアンケート調査で、中部地方では外国人の増加に伴い「影響がある」、良い影響・悪い影響の「両方ある」、外国人は地域の存続に「欠かせない」との回答が、いずれも全国平均を上回った。
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コーポレート・ガバナンスは企業の関係者の利害を調整し、企業の活動やその価値を高める仕組みだが、株主の力が強まり配分が偏っているとの指摘が強まっている。コーポレート・ガバナンス改革は今後、どうするべきなのか。経団連で審議員会議長を務める冨田哲郎氏に聞いた。
米国が、南米ベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領らを拘束した。トランプ米大統領はベネズエラを含む中南米から流入する合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」とみなし、ベネズエラを「麻薬国家」、マドゥロ氏を「麻薬テロリスト」と指定して退陣を迫っていた。
東京都の小池百合子知事がインタビューに応じた。少子化対策や子供の育成に取り組む考えを示し、国際都市間連携や国連機能の東京誘致にも意欲を示した。
2026年の年明けと同時に国立競技場の呼称が「MUFGスタジアム」と変わった。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がナショナルスタジアムパートナーとなり、命名権を得た。
鉄道各社が列車の自動運転の導入計画を相次いで打ち出している。とりわけ地方の鉄道会社は乗客の減少や運転士確保など多くの課題を抱えており、各社が技術開発や検証を加速している。
AIの活用と開発を進めるための基本計画を政府が閣議決定した。日本は世界各国に大きく後れを取っており、官民挙げて戦略を具体化させる必要がある。
昨年末、中国は台湾包囲の軍事演習を実施し、年明け早々には米国がベネズエラを急襲した。現在の国際社会に国際法を当てはめることは地政学的に不可能だという事実に基づいて、日本は中国共産党の挑戦に打ち勝つ現実的方法を考えなければならない。
東京ディズニーランドで、来園者と一緒に新年を祝う正月限定のパレード「ニューイヤーズ・グリーティング」が開催された。正月ならではの装飾が施されたフロートや車、華やかな衣装を着たバンドが行進し、2026年の始まりを盛り上げた。
沖縄は台湾と並び、東アジアにおける「民主主義の防波堤」だ。中国が沖縄に対する領土的野心を公然と表明するようになり、日本は台湾を緩衝地帯のように見る余裕がなくなりつつある。
新年一般参賀が皇居で行われた。天皇陛下はお言葉で被災者にご言及され、「本年が皆さんにとって穏やかで良い年となるよう願っております」と述べられた。
長期的な停滞から抜け出し、安定的な成長軌道に踏み出せるのか。転機を迎えた日本経済にとって、2026年は重要な1年となる。
