高市早苗首相は南アフリカで開かれたG20サミットに出席、狙いの一つは対面していなかった首脳らに多く会うことで、その目的は達成した。焦点だった中国の李強首相との接触は実現せず、関係改善の契機にはならなかった。
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高市早苗政権が、積極財政路線を経済対策で具体化した。目標の見直しが財政膨張につながれば市場の信認が一段と低下しかねない。そうした懸念をいかに拭えるかも首相は問われている。
企業の海外進出先で、中国の重要度が新型コロナウイルス禍前と比べて大幅に低下している。「チャイナリスク」を受け止めて、中国依存からの脱却を模索する動きが広がっている。
産経新聞社とFNNが11月22、23両日に実施した合同世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は前回調査（10月25、26両日実施）比0・2ポイント減の75・2％で、高水準を維持した。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は国の原発政策に大きな追い風となる。政府は安定的な脱炭素電源として原発を最大限活用する方針を掲げる。次世代革新炉の導入にも弾みがつきそうだ。
小惑星が地球に衝突して大災害が起きるのを防ぐ「地球防衛」の機運が高まっている。国際協力の議論を加速し備えを固めたい。
ラオスでは近年、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて浸透する。日本は約60年にわたりODAを継続してきた歴史があり、現地に寄り添った支援に取り組んできた。
竹への落書き被害が相次ぐ嵯峨嵐山の「竹林の小径」で、地元自治会とNPO法人が竹の試験的な伐採を行った。観光客の手が届かないようにする。
かつて「ブルートレイン」と呼ばれ、日本各地の交通網を支えた夜行列車が復活の兆しをみせている。インバウンド増加に伴い、宿泊料金が高騰する中、宿泊と移動を兼ね、夜の旅情も味わえる夜行列車の良さが見直されている。
新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、容認の意向を表明した。花角氏の前向きの決断を評価したい。
中国政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への批判や経済的威圧を強めている。共産党支配の専制国家の本性をさらけだすもので容認できない。
