記者会見に臨むプルデンシャル生命の間原寛社長（右）。左はプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンのブラッドフォード・オー・ハーン社長＝1月23日午後、東京都港区六本木（酒巻俊介撮影）
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外資系生命保険大手プルデンシャル生命保険の社員らが架空の投資話を持ち掛けるなどして顧客から計31億円を不正に受領していた問題で、間原寛社長は1月23日、東京都内で記者会見し「長年の重大な不適切行為が発覚し、心より深くおわび申し上げる」と謝罪した。顧客に金銭を返還するため、独立した補償委員会を立ち上げることを明かした。
間原氏は2月1日付で引責辞任し、顧問に退く。 会見には親会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンのブラッドフォード・オー・ハーン社長も同席し「先頭に立って管理監督を徹底する」と述べた。
間原氏の後任で社長に就く得丸博充取締役は「被害者への対応を最優先に、組織風土に踏み込んだ抜本的な改革を行う」と強調した。
得丸氏は今回の不適切行為の原因が短期間の業績で大きく変動する報酬や営業社員の収入の不安定さにあるとの認識を示した。再発防止策として営業社員の報酬制度の見直しや、コンプライアンス（法令順守）に関する評価基準の見直しや指標の追加を行う。また、補償委員会では、事案ごとに精査を行い、被害金額を全額補償する方針を示した。
同社の調査結果によると、社員や元社員ら100人以上が架空の投資話などを持ちかけるなどし、約500人の顧客から計約31億円を不正に受領した。うち約23億円は弁済されていない。同社は16日に調査結果を公表した時点では会見を行う予定がなかったが、説明責任を求める声が相次ぎ、会見を開いた。
（産経新聞）
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