タイ少女の保護　人身売買罪の積極運用を

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国の恥と受けとめなくてはならない。警察は関係国と協力し、事件の背後関係を徹底的に捜査してほしい。

タイ国籍の12歳の少女が9月、東京出入国在留管理局に助けを求め、保護された。少女は東京・湯島の個室マッサージ店で違法に働かされ、男性客に性的サービスを行っていたとされる。

少女は6月、母親と来日し、店に預けられた。母親は翌日に姿を消し、台湾当局に別件で身柄を拘束された。警視庁は店の経営者の男を労働基準法（最低年齢）違反容疑で逮捕し、母親についても児童福祉法違反の疑いで逮捕状を取った。

タイ警察も人身取引などの容疑で母親の逮捕状を取り、台湾からの母親の移送先は日本を優先する考えを示している。

少女は店の台所で寝泊まりしながら、1カ月に約60人の客に性的サービスをさせられていたという。売り上げは全額を店に渡し、半分は母親の口座に送金されていた。

タイで少女は普通に中学校に通っていた。12歳では、外見上も年端も行かない子供であることは明らかだったろう。どれだけつらい思いで東京での日々を送ったかは、想像を絶する。店や、娘を置き去りにした母親への怒りを強く覚えるとともに、少女のサービスを受けた客の存在もおぞましい。

犯罪の背景にあるのは貧困だろう。それを狙い撃つ人身売買ブローカーや反社組織の存在が必ずある。全容を明らかにし、厳罰に処してもらいたい。

平成17年には、刑法に人の売買を処罰する「人身売買罪」が新設された。未成年者の売買は7年以下、わいせつ目的の売買は10年以下の拘禁刑に処せられる。労働基準法（最低年齢）の1年以下と比しても重い罰則だが、立証には困難が伴い、適用例はまだ少ない。より積極的な運用を望みたい。

国連は12年に「女性及び児童に特別の考慮を払いつつ、人身取引を防止し、戦う」ことを目的に「人身取引議定書」を採択した。

これを受けて政府は「人身取引対策行動計画」を策定、令和4年の改定では「『世界一安全な国、日本』を実現するため、人身取引対策の充実、強化を図る」とうたった。今回の事件処理は、国際的にも注目されていると銘記すべきである。

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2025年11月26日付産経新聞【主張】を転載しています

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