内閣府が公表した国民生活に関する世論調査で、政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ、「物価対策」を挙げた人が66・1％に上った。
スーパーに並ぶコメ＝10月、埼玉県越谷市のスーパー
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内閣府が12月21日までに公表した国民生活に関する世論調査で、政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ、「物価対策」を挙げた人が66・1％に上った。3月公表の前回調査と比べ2・0ポイント減ったものの、2回連続で最多となった。一方、現在の生活に「満足している」「まあ満足している」との回答は計52・0％で、3・0ポイント増えた。物価高や賃上げの状況が影響した可能性がある。
政府が力を入れるべき政策は物価対策に続いて「医療・年金などの社会保障整備」64・6％、「景気対策」58・7％、「高齢社会対策」52・2％、「少子化対策」39・0％の順となった。
所得・収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は前回より3・5ポイント増え計34・9％だった。「不満だ」「やや不満だ」は3・5ポイント減り計64・5％だった。
調査は8～9月、18歳以上の男女3千人を対象に郵送で実施し、回答率は61・0％だった。
（産経新聞）
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