沖縄の違法事務所知事は再開方針の撤回を

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違法状態が発覚して昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所の問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委）が玉城デニー知事の証人尋問を行った。

玉城氏は、知事としての責任を認めて謝罪した。一方で「透明性をもって活動を継続できるよう検討する」と述べ、事務所の再開に意欲を示した。

これには全く賛同できない。玉城氏は、問題の重大性を理解していないようだ。違法状態のまま長年運営された事務所の再開など論外である。玉城氏がなすべきは、百条委に協力して疑惑を徹底究明するとともに、二重外交といえる活動に再び関与しないことだ。

米ハドソン研究所のシンポジウムで講演する玉城デニー知事＝2024年9月、ワシントン（共同）

ワシントン事務所は平成27年、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを米国に直接訴えるため、翁長雄志知事（当時）の肝煎りで設立された。

非営利事業者として登録しようとしたが米国務省から「政治的だ」と指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立した。こうした実態を明らかにせず、設立によって取得した株式を県の公有財産に登録しなかった。事務所駐在員の米ビザの取得では、県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局へは「県から直接雇用されることはない」と偽った書類を提出していたという。

県は事務所の業務の大半を現地のコンサルタント会社に丸投げしていた。事務所の実態や経営状況について、地方自治法が定める県議会への報告もしていなかった。

3月13日に行われた証人尋問で玉城氏は、「反省している」とし、自ら給与の減額条例を県議会に提案したと説明した。