電通の新入社員だった高橋まつりさんが長時間労働やパワハラに苦しみ、自ら命を絶ってから10年。「働き方改革関連法」が順次施行されるなど、過労死根絶に向けた取り組みが進む一方で、精神障害による労災認定は増え続けている。
会見する高橋まつりさんの母の幸美さん＝12月24日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
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広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（24）＝が長時間労働やパワーハラスメントに苦しみ、自ら命を絶ってから12月25日で10年となった。平成31年から「働き方改革関連法」が順次施行されるなど、過労死根絶に向けた取り組みが進む一方で、精神障害による労災認定は増え続けている。
（右）神奈川・箱根にハイキングに行ったときの高橋まつりさん（右）と母の幸美さん＝2015年（遺族提供）
関連法では、残業時間の上限を規定している。「月45時間、年間360時間」が原則で、特別な事情がある場合でも「年間720時間」に制限。休日出勤を含め「月100時間未満」「2～6カ月平均で80時間以内」という上限がある。さらに退勤から次の出勤まで、休息のために一定時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入を努力義務とし、有給休暇取得の義務化も定めた。
一方、厚生労働省の統計によると、昨年度に労災支給決定された脳・心臓疾患は241件で横ばい傾向にある。精神障害は1055件で6年連続の増加を見せる。
関連法については施行後5年の検討規定に基づき、労働政策審議会で見直しの議論が進む。高市早苗首相は就任直後、厚労省に「心身の健康維持と従業者の選択」を前提とした労働時間規制の緩和検討を指示。これに対し、労働界などは強く反発している。
（産経新聞）
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