東京都庁庁舎 ＝東京都新宿区
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外国人の医療費未払いが全国的に問題視されるなか、都立病院では令和6年度だけで未収金の額が計1億7155万円、前年の5年度も1億5377万円にものぼっていたことが複数の関係者への取材で分かった。同様の問題が都立以外に民間病院でも問われ、経営上の負担にもなっていることから、都側は6年度、都内の36施設（病院・診療所）に未払い分の一部計1318万7000円を公金で補てんした。
未払いの総額をもとに換算すればこうした外国人の未払いは6年度だけでも計1000件ほどが確認されたことになるという。一般に、医療保険に入っていなければ、かかった医療費の「10割」が自己負担になる。
ただ、都内居住で、ビザが切れてオーバーステイで不法滞在となり、生活保護法なども適用されないような「正式な形では入国せず、公的扶助などの制度で守られない外国人であったとしても、不慮のけがをした場合、緊急の搬送先となった病院や診療所ではそうした患者を目の前にして診察に応じないわけにはいかない」（関係者）という。
とはいえ、こうした未払いがふくらめばふくらむほど、今度は、患者を受け入れた病院側の経営を圧迫しかねない。そこで、都はこうした外国人が払わなかった医療費を一部、補填する事業を行っている。都からの委託先である「東京都福祉保健財団」によると、同一の患者が同一の医療機関にかかり、そうした医療機関側からの申請が同財団にあった場合、年に200万円を上限に未払い医療費が都の財源から支出されている。
筆者：村上智博（産経新聞）
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