インタビューに応じるギュンゲン駐日トルコ大使（関勝行撮影）
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埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」としながら、「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく。最も重要なことは日本の法令を順守することだ」とも強調した。
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2024年11月30日付産経新聞の記事を転載しています
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