日中外相会談互恵関係の「基礎」がない

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岩屋毅外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相が3月22日、都内で会談した。

岩屋氏は両国の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」の包括的推進を目指すと強調した。両氏は両国の課題と懸案を減らし、協力と連携を増やすことで一致した。

共同記者発表を終え、中国の王毅外相（左）と握手する韓国の趙兌烈外相。中央は岩屋毅外相＝3月22日午前11時5分、東京都港区の外務省飯倉公館（鴨志田拓海撮影）

会談後には閣僚級の日中ハイレベル経済対話が6年ぶりに開かれた。日中韓外相会談も開かれ、首脳会談の年内実施へ調整を加速させることになった。

王氏は岩屋氏との会談で、日中の「関係の改善と発展を積極的に推進することが重要だ」と語った。経済対話では米トランプ政権を念頭に「一国主義、保護主義が横行している」と述べ、日中協力の重要性を唱えた。トランプ政権の対中圧力に直面する中国は、対日関係を改善し、近年減少している対中投資を増やしたいのだろう。日米同盟に楔（くさび）を打ち込むねらいもあるように思われる。

だが、中国側の実際の行動に大幅な改善がない限り、中国との関係強化はあり得ない。

外相会談では、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴って中国側が禁輸した日本産水産物の輸入再開の協議推進を確認した。掛け声ばかりで再開時期は明らかにならなかった。

中国当局が複数の邦人を拘束している問題も進展はなかった。この深刻な人権問題が解決しなければ日本人ビジネスマンは安心して赴任できない。