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12月9、10両日、、都内某所で筆者の所属するキヤノングローバル戦略研究所が「ポスト台湾有事」と題する政策シミュレーションを実施した。この種の演習は2009年以来43回目。今回も国会議員、公務員・自衛官、学者、ビジネス・ジャーナリズムの精鋭約40人が集い、中国や台湾、日本など関係政府・報道関係者らの役を一昼夜、リアルに演じてもらった。演習の成果は現在精査中であるが、この場を借りて、彼らの知的貢献に深甚なる謝意を表したい。
近年、日本でも「台湾有事」シミュレーションが多く実施されるようになったことは喜ばしい。だが、軍事作戦実施に法的制約が少ない欧米とは異なり、日本で行われるこの種の演習には不満もある。有事だからと中国側の「軍事侵攻」を想定すれば、多くの時間が法律上の「事態認定」、すなわち現状は武力攻撃、武力攻撃予測、緊急対処のどの「事態」にあたるのか、不毛な法的議論に浪費されてしまうからだ。
筆者:宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問)
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2023年12月14日付産経新聞【宮家邦彦のWorld Watch】より