北朝鮮製ミサイルがウクライナに着弾「部品に日本企業のマーク」英調査団体が明かす

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ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記した部品が見つかった」と明らかにした。

この担当者は紛争地の武器調査責任者、ダミアン・スプリーターズ派遣作業局長。ミサイルは今年１月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。

スプリーターズ氏は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星１１」だとみられると話した。部品の数か所に「１１２」という番号が刻まれており、「１１２は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦２０２３年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したことになる」と指摘した。

ミサイルは直径１１０センチ。露製の弾道ミサイル「イスカンデル」（約９５センチ）より大きく、モーター部分だけで２メートル近くあったという。ハングルの子音文字が書かれていた。

製造元は８カ国・地域　偽造品も？

ミサイルからは電子機器など約２９０の部品や破片が採取され、スプリーターズ氏は「多くは半導体。偽造品もあり、それがミサイル爆発が不完全だった原因かもしれない」と述べた。会社のマークなどから、２６社が製造元として浮上した。会社の拠点は日本や米国、中国、台湾、スイス、ドイツなど８カ国・地域に広がっているという。

スプリーターズ氏は「北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁を回避し、米欧から必要な部品を調達できる体制を築いている。一方、ミサイル製造は、外国の技術に依存しているともいえる」と指摘。日本企業の製品をめぐっては偽造品か否かを調査中で、日本政府にも情報を伝えたと話した。