Taiwan Earthquake 002

Vice President and president-elect Lai Ching-te visits Hualien in eastern Taiwan on April 3. (©Central News Agency via Kyodo)

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4月3日に発生した台湾東部沖を震源とするマグニチュード(M)7・7の地震を巡って、SNSで台湾への「恩返し」を呼び掛ける投稿が相次いでいる。1月の能登半島地震や平成23年3月の東日本大震災など災害が起きるたびに台湾は被災者を気遣ったメッセージや義援金を被災地に寄せた経緯がある。災害対応中の台湾の蔡英文総統もX(旧ツイッター)に「日本の方々がSNSで台湾を応援するメッセージを書き込んでいるのを目にし、改めて台湾と日本の友好を感じました」と投稿した。

 

 

互いに助け合う関係性

 

「東日本大震災、熊本地震、能登半島地震でも台湾の皆さんにはとても助けられました。台湾地震に対し日本は最大限の恩返しですね。『倍返し』はこういう時にこそ使う言葉」

 

国内外で被災地支援を行ってきた登山家の野口健さんは3日、Xにこう投稿した。

 

能登半島地震を巡っては台北駐日経済文化代表処が2日、Xの公式アカウントで、台湾各地から寄せられた義援金約25億1千万円を石川県の口座に振り込んだと報告したばかりだった。

 

日本と台湾は災害が発生した際に互いに助け合う関係が形成されている。

 

東日本大震災に際し、台湾は国・地域別で最大規模となる義援金約200億円を寄せ、いち早く緊急援助隊を派遣した。28年の熊本地震や30年の西日本豪雨災害でも見舞金やメッセージを公表。日本も1999年に起きた台湾中部大地震や2018年2月の台湾東部地震で専門家チームを派遣した。

 

傾いたビルで救助活動を行う救助隊員ら。地震発生直後から取材にあたる台湾人の女性記者が撮影し、「日本の報道に役立ててほしい」と産経新聞に提供した=4月3日、台湾東部・花蓮

 

手を取り合って難関を

 

今回の台湾沖地震を受けて、Xでは「今こそ恩返しの時」「日本の危機に必ず力を貸してくれた台湾。義援金募集が始まったら賛同する」「倍お礼返ししよう」「今までの恩返しの気持ちを込めて、思いきった支援をすべき」といった投稿が寄せられている。

 

日台間に正式な国交はないが、政治家も台湾の地震を巡り「少しでも恩返しをしたく、知恵を絞っている」(高市早苗経済安全保障担当相)などとこれまでの台湾による災害支援に感謝する投稿が相次いでいる。

 

台湾の頼清徳副総統も3日、Xで台湾にお見舞いのメッセージを送った岸田文雄首相の投稿に返信する形で、「台湾と日本の強い絆を象徴する」とし、「これからも助け合い、手を取り合って難関を乗り越えていきましょう」と書き込んだ。

 

筆者:奥原慎平(産経新聞)

 

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