The Bank of Japan head office in Chuo-ku Tokyo, March 19. (©Kyodo)
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日本銀行は３月１９日の金融政策決定会合で、賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見込めると確認し、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。政策金利の引き上げは平成１９年以来１７年ぶり。日銀は約１１年に及んだ大規模緩和策の正常化に向けて、大きな転換点を迎えた。
マイナス金利の解除により、短期金利をマイナス０・１％から０・１ポイント以上引き上げ、０～０・１％に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
長期金利を「ゼロ％程度」に誘導し、現在は１％を上限のめどとする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）も撤廃するが、金利急騰時には利回りを指定して国債を買い入れる「指し値オペ」などで金利を抑える方針だ。
春闘が追い風
市場を安定させる目的で続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の新規購入は停止する。
日銀はマイナス金利解除の判断に際し、令和６年春闘を「大きなポイント」（植田和男総裁）と位置付けていた。
連合が１５日公表した平均賃上げ率は３３年ぶりの高水準となる５・２８％を達成した。焦点とされた中小企業も４・４２％と３２年ぶりの高い水準となり、判断の追い風となったもようだ。
植田氏は１９日午後に記者会見し、判断の理由や今後の金融政策運営の考え方について説明する。
筆者：宇野貴文（産経新聞）
