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「竹島は日本領」米国政府航空図55~97年も一貫して認識

The Sankei Shimbun

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領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京)は12月11日、松江市内で記者会見し、韓国による不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)が日本領であると明確に記した1955~97年の米国政府作製の航空図9枚を新たに確認したと発表した。竹島の日本保持が確定したサンフランシスコ講和条約(52年発効)の内容を反映したとみられ、調査を委託された島根大の舩杉力修准教授(歴史地理学)は「日本政府の主張を補強する重要な資料」としている。

 

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同研究所から委託を受けた調査会社が、米国国立公文書館で第二次世界大戦後の航空図など約100点を調査。舩杉准教授が分析を進めていた。

 

見つかった航空図は、いずれも同研究所が10月23日に発表した竹島を日本領と明記した「米国空軍・ジェット機用航空図」(54年、縮尺200万分の1)の改訂版で、97年が確認できる最後の発行という。

 

うち55~75年の7枚は54年版同様、竹島と韓国・鬱陵(うつりょう)島の間に点線が引かれ、竹島側に「JAPAN」、鬱陵島側に「KOREA」と記載されていた。航空図に付された凡例では、点線を「島嶼(とうしょ)の主権の境界線」と説明している。

 

また、85年と97年に発行された2枚では両島間の点線がなくなったが、竹島に「JAPAN」、鬱陵島には「SOUTH KOREA」と、直接国名を表記していた。

 

韓国メディアの聯合ニュースによると、同研究所が10月23日に発表した54年版の航空図の点線について、韓国側は「方向を区分したものであり、国境線ではない」と反論している。竹島を直接「JAPAN」と記した航空図は、それを否定する材料になるという。

 

舩杉准教授によると、同条約調印前に発行された航空図には点線の記載がなく、「(これまでに見つかった航空図は)条約の内容を反映していると考えられる。条約起草国の米国が一貫して竹島を日本領と認識していたことを示す資料だ」と説明している。

 

日本は、同条約に記載された放棄すべき領土は済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮と規定されており、竹島は含まれていないとして領有権を主張している。一方、韓国は「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の属島として韓国領と条約で承認された」と主張している。

 

 

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